「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。 この中で加藤官房長官は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行に向けて、実務を担う自治体との調整や接種記録のシステム改修、記載事項を定めるための予防接種法の施行規則の改正作業などを進めていると説明しました。 そのうえで「今月中旬に予防接種法の施行規則を公布し、自治体で改修されたシステムの試行などを行ったうえで具体的な発行を開始したい。現時点では具体的な発行は今月下旬を予定している」と述べ、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。 いわゆる「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、経済界
感染力強い「デルタ株」拡大 ほかの変異ウイルスも次々と… | NHKニュース
東京都内では6月30日までに、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が300人を超えました。 この「L452R」という変異が入ったウイルスのうち、最も拡大しているタイプは「デルタ株」と呼ばれます。しかし変異ウイルスは今、このほかにも次々と存在が明らかになっています。 “インド型” 東京の感染確認 300人超に 東京都は30日、都内で新たに55人がインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては2番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で349人になりました。 都内で初めてこの変異ウイルスへの感染が確認されたのはことし4月20日で、72日間で300人を上回りました。 イギリスで確認された「N501Y」の変異があるウイルスは、ことし1月に都内で初めて感染が確認されてからおよそ80日間で
人気ゲームで不当表示 2社に再発防止の措置命令 消費者庁 | NHKニュース
スマートフォン向けの人気ゲームで、10個のキャラクターやアイテムなどが当たるキャンペーンを行った際、すべてランダムに当たるかのように宣伝していたことは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大手ゲーム会社2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 新宿区にある大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」と「gumi」です。 消費者庁によりますとこの2社は、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争」というスマートフォン向け人気ゲームを連携して提供していますが、去年11月、課金すれば10個のレアキャラやアイテムなどを入手できるとするキャンペーンを行った際、「1回ごとに抽せんを行います」などと、10回の抽せんがそれぞれランダムにされるかのように宣伝していたということです。 しかし、実際には事前に決められた特
変異ウイルス拡大のイギリス 一日の感染者2万超える | NHKニュース
イギリスでは、インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、1日の感染者が2万人を超えました。一方で政府は、死者の数については、ワクチンの効果によって抑えられているなどとして、感染対策の規制の撤廃を来月、予定どおり行う構えです。 “規制の撤廃計画は予定どおり” イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、新たな感染の95％を占めています。 保健当局によりますと、28日、1日の感染者は2万2868人で、ことし2月上旬以来、初めて2万人を超えました。 感染して死亡した人は3人でした。 就任したばかりのジャビド保健相は議会で演説し、感染者数は増加しているもののワクチンの効果によって死者の数は抑えられ、入院する人の数も感染が急激に拡大したことし1月に比べて少ないと指摘しました。 そして「ウイルスを根絶することはできない。共生する必要がある。ビジネ
沖縄本島地方で線状降水帯が発生 災害危険度高まる | NHKニュース
沖縄本島地方では線状降水帯による大雨が降り、気象庁は「顕著な大雨に関する情報」を運用開始以来、初めて発表しました。 断続的に非常に激しい雨が降っているため、土砂災害や洪水に引き続き厳重な警戒が必要です。 気象庁によりますと、停滞している梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、沖縄本島北部には29日未明から発達した積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生し、大雨になりました。 レーダーによる解析で、名護市周辺では午前3時までの3時間におよそ160ミリの雨が降ったとみられます。 「顕著な大雨に関する情報」発表は初 このため気象庁は午前2時49分、沖縄本島地方に「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。 今月17日に運用が開始されて以来、初めての発表です。 線状の雨雲は形を崩しながら南下しているものの、本島中南部を中心に断続的に激しい雷雨となっていて、午前8時までの1時間には渡
ワクチン職域接種 “すでに申請の不承認もありえる” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
事前合宿のウガンダ選手団 さらに1人コロナ感染 大阪 泉佐野 | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。
イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省 | NHKニュース
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。 厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。 このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。 アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。 厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、
無電柱化 全国約4000キロで 2025年度までに 国交省が新計画 | NHKニュース
電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電
東京都 築地市場跡地のワクチン接種会場 2回目は使えず | NHKニュース
東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
自民 佐藤総務会長 “国会議員へのワクチン接種 早期実施を” | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては
余剰ワクチン “会場で業務行う民間看護師に接種” 防衛副大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかにしました。 政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今月24日に始まり、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人まで広げる方針です。 これに関連して中山防衛副大臣は、東京会場で行われた予行訓練を視察したあと記者団に対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合の対応について明らかにしました。 それによりますと、余ったワクチンは東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに接種する方針です。 また、会場運営に当
沖縄県「緊急事態宣言」追加要請 きょう決定見送り あす再協議 | NHKニュース
沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象地域への追加要請について、感染症の専門家などから政府に要請すべきだとの意見が出ている一方で経済団体の理解が十分得られていないとして、18日の決定を見送りました。 沖縄県は18日、東京に出張中の玉城知事とオンラインで結んで対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の対象地域の追加要請などついて協議しました。 緊急事態宣言の対象地域への追加要請をめぐっては17日夜に開かれた感染症の専門家などによる県の会議では、感染拡大によって医療提供体制がひっ迫しているとして、政府に対し対象地域に加えるよう要請すべきだという意見が多数を占めました。 一方、これとは別に17日開かれた経済団体との会議では、営業時間の短縮要請に応じていない店に客が集中するなど不公平感が拡大していて、酒類提供の自粛を求める前にまん延防止等重点措置に基づく時短命令を県が出すべ
中国の調査船 沖ノ鳥島周辺EEZ内で日本の事前同意を得ず調査か | NHKニュース
日本の最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内で12日午後、中国の海洋調査船が事前の同意を得ていない調査とみられる活動をしているのが確認され、第3管区海上保安本部が警戒しています。 第3管区海上保安本部によりますと、12日午後1時ごろ、沖ノ鳥島の南南東296キロの日本の排他的経済水域で、中国の調査船「海洋地質9号」が、海中にワイヤーのようなもの延ばしながら航行しているのを、警戒中の航空機が確認したということです。 日本の事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることから、航空機は「調査活動は認められない」などと無線で中止を要求したということです。 沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域では去年7月にも、およそ3週間にわたって中国の海洋調査船が出入りを繰り返しながら、事前に同意のない調査活動を行っていました。 第3管区海上保安本部は調査船の動向について、引き続き警戒を続けています。
高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86％ | NHKニュース
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％にあたる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しました。 菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。 これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。 その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。 また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が
茨城県知事「大会組織委からの選手優先の病床確保 断った」 | NHKニュース
茨城県の大井川知事は12日の記者会見で、東京オリンピックに向けて大会の組織委員会から、選手が新型コロナウイルスに感染した際に備える病床を用意してほしいという打診があり「選手を優先するのは認められない」として断ったことを明らかにしました。 茨城県では鹿嶋市のカシマスタジアムが東京オリンピックのサッカー競技の会場になっています。 大井川知事は会見の中で、オリンピックに向けて大会の組織委員会から「選手専用の新型コロナウイルスの病床を用意してほしいという打診があった」と明らかにしました。 そのうえで、現状では病床に余裕があり、県民とオリンピック選手どちらを入院させるか判断を迫られるような状況には無いとしたうえで「仮に判断を迫られた場合、オリンピック選手を優先することは認められないと思っており、断った」と述べました。 茨城県によりますと、先月下旬に県と組織委員会がオンラインで会議を行った際に「選手と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地方でタワマン建設ラッシュ！ その理由は？ | NHK | ビジネス特集
