村上です。先ほど日経新聞からも報道が出ましたが、本日5/29に国税庁(と経済産業省)からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求(※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス)されるのか、とネガティブなイメージばかりに目がいってしまいそうですが、私のnoteでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみたいと思います。 ざっくりとした発表内容おさらいこれから信託SOに関する有識者や、新株予約権について専門的に扱う会社、弁護士などなどから、さまざまな解説記事が出ると思いますので、詳細はそちらをご参照ください(注記:法的・税務的レビューを経てませんので、不正確もしくは当方の