●支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ●質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ●国会議員から「今日中に対面で」説明を要請され、時間に遅れると土下座も ●デジタルツールを積極的に使う国会議員 86 名が「デジタル実践議員宣言」を実施 2006 年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業 1,000 社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵) は、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しました。 2021 年 1 月 22 日の河野太郎国家公務員制度担当大臣の会見で国家公務員の超過勤務手当に関し「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語り、