【詳細】岸田首相 演説先で爆発物投げ込まれる(15日の動き) | NHK
15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和
東京電力 電気料金値上げ 公聴会で反対意見相次ぐ | NHK
東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって、東京電力は、ことし1月に平均で29.3％の値上げを国に申請しましたが、エネルギー価格の下落などを踏まえて、燃料費の算定を見直すよう経済産業省が指示し、先月、値上げ幅を17.6％に圧縮しました。 これについて、利用者などから意見を聞く公聴会が開かれ、東京電力エナジーパートナーの長崎桃子社長は「資源価格の高騰を背景とした事業環境の中で財務体質が悪化し、経営努力だけでは克服が困難で値上げの申請を行った。ただ、申請後に燃料価格は低下傾向にあり、申請内容の再算定を行った」と述べ、値上げに理解を求めました。 公聴会では、オンラインも含めて7人が意見を述べ、「厳しい外部環境は理解でき
【6日～7日の動き】ヘリ搭乗の10人 うち8人が幹部 捜索続く | NHK | 自衛隊
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、搭乗していた10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。 このうち第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。 所属の内訳については▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人、▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人、▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと、防衛省が明らかにしています。 坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。 これまでの捜索で 一方、これまでの捜索では、▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。 このうち救命ボートに
高校生にも生理休暇をください | NHK | WEB特集
“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）
“超深海” 世界最深で泳ぐ魚の撮影に成功 東京海洋大など | NHK
東京海洋大学や西オーストラリア大学などの国際研究グループが、伊豆・小笠原海溝の水深8336メートルの深海で、泳ぐ魚の姿の撮影に成功しました。 グループによりますと、これまでに最も深い場所で確認された魚になるということで、専門家は「魚がすむことができる限界に近い深さだと考えられる」としています。 撮影に成功したのは西オーストラリア大学のアラン・ジェイミソン教授や東京海洋大学などのグループで、調査航海にはNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」の取材班も参加しました。 去年8月15日、カメラなどを搭載した観測装置を使って伊豆・小笠原海溝の海底付近、水深8336メートルで撮影を行ったところ、魚が泳いでいる姿を撮影することに成功したということです。 映像から、この魚は全身が乳白色で体長はおよそ30センチ「スネイルフィッシュ」と呼ばれる深海魚の仲間とみられるということです。 ヒレは、半透明で体は柔らか
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁 | NHK
3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が
旧統一教会 教団側 解散命令請求しないよう文科省に申し入れ | NHK
旧統一教会への「質問権」の行使をめぐり、教団側の弁護士が文部科学省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることが初めて分かりました。一方、文部科学省は「申し入れ書は請求の判断に影響しない」としていて、「質問権」の回答などを精査して判断することにしています。 文部科学省は旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求について判断するため、「質問権」を行使して教団の運営や資金の流れについて調べています。 こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、請求しないよう求めていたことが分かりました。 申し入れ書では、文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定しています。 このうち▽悪質性については、別の宗教法
“同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
柏崎刈羽原発の運転禁止処分 規制委“5月中解除かなり難しい” | NHK
テロ対策上の不備が相次いで見つかった新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、東京電力が行っている改善対策への検査結果をことし5月をめどに取りまとめる考えを示しました。これまでの検査で外部からの侵入を検知する設備などに不備が見つかっていて、山中委員長は、柏崎刈羽原発に出している事実上、運転を禁止する行政処分について「5月中に解除するのはかなり難しい」という見通しを示しました。 柏崎刈羽原発ではおととし、外部からの侵入を検知する設備の不備などテロ対策上の重要な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が、事実上、運転を禁止する行政処分を出し、東京電力の改善状況について検査を行っています。 8日の規制委員会の定例会で、この検査の中間報告が行われ、外部からの侵入を検知する設備の一部で信号が送られなかったり、腐食したりしているのが確認されたほか、不要な警報の削減が目標値に届いてい
「H3」初号機打ち上げ失敗【速報中】2段目点火せず指令破壊
日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開
元「KAT‐TUN」の田中聖被告 懲役1年4か月の実刑判決 | NHK
覚醒剤を使用した罪などに問われた、人気アイドルグループ「KAT‐TUN」の元メンバー 田中聖被告に対し、千葉地方裁判所松戸支部は、再犯で実刑が相当だとして懲役1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー 田中聖被告（37）は、別の覚醒剤事件で執行猶予のついた有罪判決を受けた直後の去年6月、自宅のある千葉県柏市で覚醒剤を所持したり、使用したりした罪に問われました。 27日の判決で、千葉地方裁判所松戸支部の本間敏広裁判官は「有罪判決を言い渡されてから、わずか10日足らずで再び覚醒剤に手を出していて、非難に値する」と指摘しました。 そのうえで「『治療を続け薬物をやめる』と誓約していることなどを考慮しても、実刑が相当だ」として懲役1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 判決が言い渡される間、田中被告は黒のスーツ姿でめがねをかけ、まっすぐ前を見つめていま
将棋「王将戦」第５局 藤井五冠に羽生九段が得意戦法で挑む | NHK
将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」の第5局が島根県で始まり、タイトルを持つ藤井聡太五冠（20）と挑戦者の羽生善治九段（52）が初日の対局を終えました。 「王将戦」第5局は島根県大田市の旅館に対局場が設けられ、羽生九段が入室したあと藤井五冠が盤の前に座りました。 対局は午前9時に始まり、先手の藤井五冠が飛車先の「歩」を突くと、羽生九段は「歩」を動かして角道を開けました。 羽生九段が今年度、好成績を残している「横歩取り」と呼ばれる戦法に持ち込むと序盤から互いに大駒の飛車と角を交換するなど、動きの激しい展開となりました。 その後はそれぞれ2時間以上の長考を挟むシーンも見られ、午後6時すぎ、羽生九段が次の1手を紙に書いて立会人に渡す「封じ手」を行って初日の対局が終わりました。 藤井五冠は、今年度すでに、叡王、棋聖、王位、竜王の防衛に成功し、「王将戦」は今年度5回目のタイトル防衛戦です。 一方、羽
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
プーチン大統領が侵攻継続姿勢を強調 侵攻後初の年次教書演説 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿
ガーシー議員への処分 自民と立民 3番目に重い「陳謝」で一致 | NHK
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと
台湾 通信用海底ケーブル 1週間に2本切れる 中国船が切断か | NHK
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5
【動画】NHK函館カメラにせん光 北朝鮮ミサイル落下ほぼ同時刻 | NHK
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。 北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。 また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光 青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に
成田空港建設反対派の建物など強制的に撤去 妨害疑いで3人逮捕 | NHK
成田空港の建設に反対するグループが滑走路近くの土地に設置していた看板や建物などについて、裁判所による強制的な撤去が15日夜から16日にかけて行われました。現場では反対派と警察の間でもみ合いが起き、反対派の3人が公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 強制的な撤去が行われたのは、成田空港のB滑走路近くにある4600平方メートル余りの土地です。 この土地は、空港に反対する男性が農業を続け、作業場などを設置していたほか、空港に反対するグループ「三里塚芝山連合空港反対同盟」が看板や建物を設置するなどして、活動拠点としていました。 土地を所有する成田空港会社は、反対同盟に対して、看板の撤去や土地の明け渡しを求めて、裁判を起こし、東京高裁が、去年9月、反対同盟の控訴を棄却し、判決の確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」を付けていました。 この「仮執行宣言」に基づき、15日夜から裁判所による強制的な看板や
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
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