業務用PCでソリティアなど275時間 横浜市の職員を減給処分 | 毎日新聞勤務中などに業務用パソコンを使い、トランプゲームやパズルゲームなどを繰り返したとして、横浜市は26日、地籍調査課担当係長の男性事務職員（50）を、同日付で減給10分の1（5カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「業務に支障がない範囲であれば少しくらい構わないと、気分転換で始めた」と説明しているという。
ウィシュマさん入管死 局長ら「不起訴不当」 検察審査会が議決 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分（容疑なし）としたことを巡り、名古屋第1検察審査会（検審）は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判 | 毎日新聞
自民党役員会に臨む岸田文雄首相（左）。右は嶋田隆首相秘書官＝東京都千代田区の同党本部で2022年12月13日午前9時29分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】 ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声
同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
不登校の長女が人気ゲーム開発スタッフに 転機になった衝撃の一言 | 毎日新聞
中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。
剣道部顧問、不適切な指導で女子高生自殺 学校側「異例」の謝罪 | 毎日新聞
亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。
杉田水脈・総務政務官、総務省のSNS誹謗中傷対策「存じ上げない」 | 毎日新聞
衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…
エリザベス女王死去で変更続々 国歌、紙幣、硬貨、憲法も | 毎日新聞
英国ではエリザベス女王の死去とチャールズ3世国王の即位に伴って、国歌の歌詞や紙幣、硬貨のデザインなど、さまざまなものが変わる。 英国の各メディアによると、一番わかりやすい例が、国歌「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン」だ。歌詞の「クイーン」が「キング」に書き換えられる。ただ、国民が数世代にわたり慣れ親しんできた歌であるだけに、「人々が新しいバージョンを堂々と歌えるようになるまでには時間がかかりそうだ」（ガーディアン紙）との見方がある。 紙幣、硬貨も変わる。現在、英国内では、エリザベス女王の肖像が描かれた銀行券約45億枚が流通しており、総額は800億ポンドに上る。英政府はこれをチャールズ3世国王の肖像画を描いた銀行券に置き換える予定だが、最低2年間の期間が必要とみられている。英中央銀行は「女王の肖像が描かれた現行の紙幣は引き続き法定通貨である」とする声明を発表した。硬貨については、これまで王位継承
国葬案内状、返信締め切りをテープで修正 首相の説明待って発送か | 毎日新聞
政府が安倍晋三元首相の国葬を巡り、国会議員らに送付した案内状の出欠確認のはがきについて、返信の締め切り日を簡易なテープなどで修正していたことが分かった。8日から13日に変更する内容。岸田文雄首相が8月31日、国葬に関し国会で説明する意向を急きょ表明し、9月8日に質疑が実施された。締め切りの修正からは事務作業の混乱ぶりがうかがえる。内閣府の担当者は「早めに案内状を印刷して準備していたが、発送時期の遅れに伴って手直しした」と説明し…
ラッシュガード着用、なぜこんなに困難？ 学校がかたくなな理由 | 毎日新聞
水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」 突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす
テレワークなのに「出勤」 首相コロナ感染で露呈した官邸の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
助手席の女性ごと車盗む→車と次々接触→横転、容疑者死亡 千葉 | 毎日新聞
19日午前10時35分ごろ、千葉県君津市泉のコンビニエンスストア「セブンイレブン君津小糸店」で、エンジンをかけたまま停車していた軽乗用車の運転席に中高年とみられる男性が突然乗り込み、助手席にいた20代の女性を乗せたまま逃げた。5～6台の車と接触事故を起こした後、コンビニから約3キロ離れた国道127…
「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
社説：杉田水脈氏を政務官に 差別を認める内閣なのか | 毎日新聞
差別的な発言を繰り返してきた国会議員を、どんな理由から政府の要職に起用したのか。任命した岸田文雄首相の見識を疑わざるを得ない。 第2次岸田改造内閣の総務政務官に就任した、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のことだ。 安倍晋三元首相らの後押しにより、過去2回の衆院選では、比例単独候補として党から優遇されてきた保守系議員である。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。 20年9月の党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつけますから」と述べた。女性からの申告に虚偽があるかのように受け取れる発言だった。 かつて国会質問で「男女平等は反道徳の妄想だ」「男女差別は日本社会にはなかった」などと発言したこともある。 杉田氏は世論の批判を度々浴びたが、自説を明確に撤回せず、あや
副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に | 毎日新聞
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
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