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若林大臣記者会見録(平成19年1月16日) 1.発言要旨 本日の閣議ですが、一般案件1件、政令1件、人事案件です。 一般案件は、環境省共同請議で、生物の多様性に関する条約第10回締約国会議及び生物の多様性に関する条約のバイオセイフティに関するカルタヘナの議定書第5回締約国会議の日本での開催について閣議了解をしました。愛知県名古屋市で行うということを私から報告をし、了解を得ました。政令は、厚生労働省の医療法施行令等の一部を改正する政令です。 私は本日、大阪府堺市で開催される建築廃木材を原料とするバイオエタノール製造施設の開所式に出席します。 また、既に報道されていますが、熊本県の水俣病への対応について、昨日、熊本県知事と前認定審査会長の岡嶋先生が共同で会見され、従来の委員全員から委員就任の内諾が得られ、現在、委員就任手続きを行っている状況であることが発表されました。認定審査会の再開については
日本経団連は11月22日、都内のホテルで若林正俊環境大臣はじめ、環境省首脳との懇談会を開催した。環境省からは若林大臣、土屋品子副大臣、北川知克政務官、田村義雄事務次官らが、日本経団連からは御手洗冨士夫会長、関係副会長らが出席。今後の環境行政のあり方などをめぐり、意見を交換した。 会合の冒頭、御手洗会長は経済のグローバル化、人口減少といった変化が急激に進行する中で、日本を内外の人々にとって魅力あふれる「希望の国」とするためには、構造改革の継続とともに、国際競争力の強化や経済成長の確保に努めることが不可欠であると指摘。環境問題については、「官民の適切な役割分担の下で、経済成長の制約要因とならないよう、規制や税に頼らず、民間の自主的な努力を活かすべきである」と述べた。 続いてあいさつした若林大臣は、今年7月に政府が策定した「経済成長戦略大綱」において、環境分野からわが国の成長力、競争力を牽引する
若林大臣記者会見録(平成18年11月24日) 1.発言要旨 おはようございます。 本日の閣議案件は、一般案件1件、国会提出案件11件、政令6件、人事と資料配付でした。環境省の案件は、主請議、共同請議ともにありません。 主だった発言としては、内閣府特命大臣から食育推進施策について、いわゆる食育白書の報告がありました。これは初めてのものですね。それから、犯罪被害者週間を実施するということです。 財務大臣からは、19年度予算編成に係る財政制度等審議会、財政制度分科会の建議があったという紹介がありました。 また、閣議に先立って地域活性化に関する関係内閣での協議会があり、その報告として、地域活性化担当大臣から地域活性化策に関する政府の取組について状況の報告と、関係閣僚へ協力の要請がありました。具体的には、経済産業大臣、農林水産大臣、総務大臣、それから総理大臣から最後に締めくくりで、施政方針演説にも述
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