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第37回 南京事件が米国で映画化、基はあの問題本 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年12月8日 旧日本軍による南京事件の映画が、今度は本当に米国で作られた――。 旧日本軍による南京での殺戮を題材としたハリウッド映画について、「クリント・イーストウッド監督」というその報が虚構であったことはこの連載コラムで以前に書いた。だが今度は同じ南京事件を扱った映画が本当に米国側で作られたというのである。 映画は表現の自由の発露であり、どんな題材でそれが制作されても、そのこと自体が悪いと断ずることは難しい。だが今回の映画はドキュメンタリーとされ、しかもあの悪名高い書『レイプ・オブ・南京』を土台にしたという点が気になるところである。 既に米国、日本いずれの報道でも明らかとなったように、米国の大手インターネット企業「AOL」(アメリカ・オンライン)の副会長テッド・レオンシス氏が私費2億ドル
日本経団連は11月22日、都内のホテルで若林正俊環境大臣はじめ、環境省首脳との懇談会を開催した。環境省からは若林大臣、土屋品子副大臣、北川知克政務官、田村義雄事務次官らが、日本経団連からは御手洗冨士夫会長、関係副会長らが出席。今後の環境行政のあり方などをめぐり、意見を交換した。 会合の冒頭、御手洗会長は経済のグローバル化、人口減少といった変化が急激に進行する中で、日本を内外の人々にとって魅力あふれる「希望の国」とするためには、構造改革の継続とともに、国際競争力の強化や経済成長の確保に努めることが不可欠であると指摘。環境問題については、「官民の適切な役割分担の下で、経済成長の制約要因とならないよう、規制や税に頼らず、民間の自主的な努力を活かすべきである」と述べた。 続いてあいさつした若林大臣は、今年7月に政府が策定した「経済成長戦略大綱」において、環境分野からわが国の成長力、競争力を牽引する
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