【社説】開発したガス田を中国に奪われた韓国の資源外交 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国が1億5000万ドル(約177億円)を投資して天然ガスの探査や開発に取り組んできたミャンマーの海上鉱区で、中国がすべての天然ガスの採掘権を手に入れることになった。 この鉱区には最大で1億8400万立方メートルの天然ガスが埋蔵しているとみられ、年間約400万立方メートルもの生産が見込まれている。韓国政府はこの鉱区で2009年から毎年270万立方メートルの天然ガスを調達する計画でいた。 しかしミャンマー政府は、ミャンマーと中国を連結するパイプライン・ガスラインを無償で提供すると持ちかけてきた中国に、韓国が掘り当てた天然ガスを売ることで合意してしまったのだ。 大宇(デウ)インターナショナルと韓国ガス公社は、2000年にミャンマーガス開発コンソーシアムの70%の株式を確保し、ガス田の発見・開発・生産に成功した。そしてこのガス田は、韓国からの資金や技術で発見されたガス田の中でも最大の規模と
対北制裁：「北朝鮮資金の受け入れ銀行がない」
6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。 韓国の6カ国協議首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。 ◆北朝鮮、資金の受け入れ先として海外口座の開設を要求 2005年9月に米国財務省がBDAを資金洗浄の疑いがある銀行として定めて以来、全世界の金融機関は自発的に北朝鮮との取引を中断し、その後北朝鮮は事実上外国為替取引ができない状態だ。千本部長の発言からして、北朝鮮は今回の協議で資金の凍結解除だけではなく、外国為
【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら… | Chosun Online | 朝鮮日報
昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。 F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。 しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。 決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らっ
なぜ今アフリカで反中感情が…? | Chosun Online | 朝鮮日報
今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。 それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。 昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私
【社説】盧武鉉大統領はもう沈黙すべきだ | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、年頭記者会見で「ヨルリン・ウリ党にいざこざが起きているが、すべての過ちを水に流し、わたしとヨルリン・ウリ党を結び付けることなく、助け合うべきではないかと思う」と語った。盧大統領が、主要テレビ局がそろって生中継する年頭会見を利用し、与党の支持運動を繰り広げたのだ。もちろん、こうした発言は逆効果だったと思われる。 盧大統領の話はこれで終わりではなかった。大統領はヨルリン・ウリ党に向かって「1997年と2002年の大統領選挙の際も、最有力候補が落選している」とするとともに、「今、党の支持率が低いからといってあきらめてはいけない。一生懸命やればうまくいく可能性もある。選挙戦の状況は変わりうる」と語った。 与党関係者と電話で話せば済む話を、国民向けのテレビ放送を通じて行ったのだ。「国政」と「党の私事」を完全に混同している。 大統領の年頭記者会見は、新年の始
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【社説】静かに消えることこそ、政府与党にできる最後の貢献だ | Chosun Online | 朝鮮日報