欲が深すぎる米国の環境保護団体 今度は太陽光パネルが環境破壊を招くと訴訟起こす | JBpress (ジェイビープレス)
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
社説：政治の漂流を甘受する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
おっと、また日本の大臣が辞任した。この1年半足らずの間に、日本の民主党政権が擁した首相は2人目、財務大臣は3人目だ。 そして今、小さな政治資金スキャンダルで前原誠司氏が外務大臣を辞任したことで、政権は3人目となる外相を探している。 政治評論家が確かな後任候補の名前を挙げられないことは、民主党内の人材不足を示す嘆かわしい証拠だ。 忘れないでほしいが、これは政治主導と官僚支配からの脱却を公約に掲げた政党の話だ。舵を取るリーダー不在の状況で、政治家たちはこれまで以上に、（保守志向が強すぎるとはいえ）専門知識豊富な官僚に頼っているというのが悲しい現実である。 もし官僚組織に恵まれていなかったら・・・ 訓練を積んだ官僚組織に恵まれていなかったなら、日本は本当に深刻な事態に陥っていただろう。内政も外交も、危険なまでに迷走していた恐れがある。ありがたいことに、政治家がメトロノームのような規則正しさで就任
日本に向いていないルールは無視するに限る | JBpress (ジェイビープレス)
いつの頃からか、ゼネラル・モーターズ（GM）、クライスラー、フォード・モーターのことを「デトロイト3」と呼ぶらしい。確かに「ビッグ3」とは言いにくくなってしまったから、言い得て妙と言うべきだろう。 1970年代のビッグ3は輝ける栄光の星だった。私が通商産業省（現経済産業省）に入ったのも、「アメリカのビッグ3のような自動車が日本企業の手で造れないものだろうか」という思いがあったからだ。 私は当時（1969年）、トヨペット・マスターライン（クラウンのライトバン。ちなみに中古車）に乗っていたのだが、時速100キロを超えると、ブルブル車体全体が震えて、車輪もドアもハンドルもバラバラに分解してしまうのではないかと心配した。道路が悪かったのも確かだが・・・。 その後、西ドイツのデュッセルドルフに赴任して中古のベンツに乗っていたが、時速200キロメートルで走っても何でもない。静かなものだった。周辺の車も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
