政府、大企業のＣＥＯを呼んび「炭素排出権」を圧迫
政府が温室効果ガス排出権取引制の導入を説得するため、国内大企業の最高経営者（ＣＥＯ）を召集する。政府が温室効果ガス排出権取引制の問題で大企業のＣＥＯを呼んだのは今回が初めてで、この制度への産業界の反対が激しくなっていることによるものだ。 環境部は、「大統領直属緑色成長委員会と大韓商工会議所が１１日、三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ポスコなど、鉄鋼、石油化学、電気電子、セメント、自動車分野の主要ＣＥＯを一緒に呼び」この問題について話し合う」と９日発表した。温室効果ガス排出権取引制とは、温室効果ガスの削減を誘導するため、企業別に許容量を定めておいた後、これより多くの温室効果ガスを排出した企業は、超過した分の排出権を買い、割り当てられた量より温室効果ガスを少なく排出した企業は、減らした分だけ排出権を売ることができる制度だ。 現在、「１５年１月１日排出権取引制の開始」を主な内容とする
［社説］「平和の海」提案、軽率で未熟だ
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１１月、ベトナムのハノイで開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相に東海（トンヘ、日本名＝日本海）を「平和の海」または「友誼の海」に名称を変更できるのではないかと提案したという。大統領府側は、論議が大きくなるや、昨日、「公式に提案したのではなく、韓日間の懸案を大局的次元で解決するためには、認識と発想の転換が必要だという意味で、比喩的に、そして非公式で言ったことだ」と説明した。だからと言って、問題の重大性に照らして、無責任で軽率だったという判断をせざるを得ない。 このような話が出るようになった過程からして納得がいかない。大統領府関係者は、「大統領が、（実務ラインと）協議し、それ以前にも、内部の非公開会議の時にそのような話をした。軽く論議されたことがある」と述べたが、この問題が、大統領府の参謀たちとの「軽い検討」だけで突然出せる事案だろうか。 東海は、世界地図の９
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