不適切な水利使用のあった１０電力会社に対する再発防止策と重大な違反事案に係る監督処分について
１０電力会社（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州及び電源開発）からこれまでに報告のあった不適切な発電水利使用に対し、不適切事案に係る再発防止策と個別事案に応じた処分の方針を固め、本日、河川法第７５条第１項に基づく監督処分を行うために必要な手続きを開始しましたので、お知らせ致します。本件の概要は別添のとおりです。 不適切な水利使用のあった１０電力会社に対する再発防止策と重大な違反事案に対する監督処分について （別添１） 水力発電ダムをめぐる不適切事案に係る経緯 （別添２） 発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策（概要） （別添３） （別添４） １０電力会社から報告のあった件数(発電所数) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（
乗用車等の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間取りまとめの公表について～パブリックコメントを募集いたします～
新しい燃費基準に関する中間取りまとめについて 本日、国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の第７回合同会議において、昨年７月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づく乗用車、小型バス、小型貨物車（以下「乗用車等」という。）の新しい燃費基準（トップランナー基準※１）について、中間取りまとめが行われました。
国土交通省道路局 Investor Relations 道路行政の評価 道路特定財源
道路特定財源を構成する諸税には、それぞれに根拠となる法律等があります。また、暫定税率は、本則税率とは別の規定により定められています。
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道路特定財源に関する政府・与党協議について
自動車の安全・環境基準について国際的な基準調和と認証の相互承認を促進するため、アジア官民会議をジャカルタで開催しました。（結果報告）－あわせてアジア自動車基準認証フォーラムを開催－
自動車の安全・環境に関する世界統一基準が３項目採択されました