日本経団連タイムス No.2846-03日本経団連は１月２６日、東京・大手町の経団連会館で国連広報センター（幸田シャーミン所長）の協力を得て、今後の地球温暖化対策のあり方等につき、イヴォ・デ・ブア国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局長と懇談した。冒頭、鮫島章男日本経団連環境安全委員会共同委員長が、「地球温暖化問題を最重要課題の１つと考えている。日本経団連では１９９７年に『環境自主行動計画』を策定し、多くの業界、企業が参加して取り組みを進めた結果、産業部門のＣＯ２排出量は着実に減少している。真に地球規模で効果ある温暖化対策を講じるためには、２０１３年以降の国際枠組のあり方が非常に重要であり、より良い体制の構築に向けて、多様なセクターの関係者と議論を深めつつ、産業界の立場から提案をしていく」とあいさつした。 幸田所長のあいさつに続き、デ・ブア事務局長から説明を聴取。「気候変動問題は当初、環境問題と受け止められていたが、現在では
自動車の安全・環境に関する世界統一基準が３項目採択されました
