菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
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菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫(ひつぱく)が予測され、日本の「水」が
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。 2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月
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