日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。 日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。 73%が「中国は世界平和への脅威」 調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてスト