学者はネットの誹謗中傷を、どこまで「刑事告訴」すべきか｜Yonaha Jun問題を最初に報じたのは、6月20日発売の『週刊文春』同月27日号だった（有料記事の形で購入できる）。同誌は「チラ見せ」の前文でも、現職の警官である容疑者が「Qアノン」を自称していたと報じ、波紋を呼んだ。 双方に取材した文春の記事からは、①2024年1月に東野氏の弁護士から、損害賠償を求める通知が加害者に届いたが、②同警部は2月にも中傷ツイートを繰り返し、③現在は警部の謝罪文が東野氏の手許にあるが、彼女は内容を信じていない――ことがわかる。しかし、刑事告訴に踏み切った理由は不明のままだ。 「刑事罰を科すべき」とする告訴は、国家として犯罪だと認定しろという要求だから、単なる民事の賠償請求とは意味が違う。 加害者が警察官という、国家権力を構成する一員であることを重く見て、刑事で告訴したという理由はあり得るかもしれない。その場合、東野氏が加害者の現職を知った時期と手段が問われる。 一方、6月22日
東大・安田講堂に学生侵入 警備員けが、周辺で集会 ｜ 共同通信
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