「未婚男性は極端に短命」というのは誤り～未婚男性にとっても「年金の繰り下げ」は有用 | 大和総研
「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも
東京23区では30代子育て世帯の年収中央値が1,000万円に迫る | 大和総研
近年、東京23区では、30代子育て世帯（※１）の世帯年収が急激に上昇し、中央値が1,000万円に迫っている。 2017年から2022年にかけて、全国的に子育て世帯の世帯年収は上昇しているが、年代で区切ると30代が最も上昇率が高い。保育所の待機児童問題が解消に向かい、育休制度が整備されることにより、女性が子どもを持っても正規雇用で働き続けられるようになることで、前の世代と比べて世帯収入が大きく上昇しているのだ。 その傾向が最も顕著だったのが東京23区だ。2017年時点では、東京23区は待機児童が5,665人と特に多く、全国の待機児童数の2割以上を占めていた。しかし、東京23区の保育所の増設ペースは速く、5年間で保育サービス利用児童数は19.6％増加した（全国は＋7.2％）。これにより、2022年には、東京23区内の待機児童は32人となった（全国は2,944人）（※２）。 2017年時点では、
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