大阪府は、18歳以下の子どもに配布する方針の10キロ相当のお米について、現物ではなく5000円分のデジタルクーポンで配布する方向で調整を始めました。 大阪府は、物価高騰対策として府内に住む18歳以下の子ども約139万人や妊婦などを対象に、1人あたり10キロ相当のお米を配布するため、76億5000万円余りの補正予算案を府議会に提出しています。吉村知事はこれまでお米は現物で家庭に届ける方針を示していました。 しかし、12日、吉村知事は記者団に対し、配布は現物ではなくスマートフォンなどで表示する5000円分のお米専用のデジタルクーポンとする方向で調整していることを明らかにしました。 理由について吉村知事は、「府議会議員から『地域の米穀店で買えるようにして欲しい』という声が多くあったことなどから配布方法を修正した」と説明しました。 その上で「紙のおこめ券では保護者が換金し、遊興費に充ててしまう恐れ
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