ドバイ
ワタクシの年代ですとドバイと聞くと真っ先に思い出すのが日航機ハイジャック事件。連合赤軍がパレスチナ解放戦線と合同で日航機をのっとりドバイに強制着陸させたという事件。1973年ですがなにか。 最近はやはり不動産開発、7つ星ホテル、リゾート、テーマパークなどバブルっぽい話題に事欠かない場所でしたが、先週とうとう政府系企業のひとつドバイ・ワールドが債権者に債務返済繰り延べを要請するという事態とあいなりました。 12月14日に傘下のナヒールという会社の発行する債券が償還期限を迎えるのですが、これも含めてという事ですから、要するに14日に支払いが行われず、2週間程度のグレースピリオド（猶予期間）を経れば、晴れて堂々たるデフォルト、という事になる予定です。 投信などで最近は中東へ投資するファンドもいくつかあったようです。たまたまそういうのをやっている投信会社の人から話を聞いたのですが、驚いた事に投資家
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
認められなかったリーマンの生き残り策 FRB説得できず、「銀行移行」を断念 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2008年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リーマン・ブラザーズは今夏、流動性を確保するための対策を米連邦準備理事会（FRB）に働きかけたが、当局を説得できなかったことが本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の取材で明らかになった。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーによる同様の要請をFRBが認めるほんの2カ月前のことだ。 リーマンは7月に銀行持ち株会社へ移行する計画を巡って当局と交渉した。交渉経緯に詳しい関係者によると、リーマンは同時にFRBに対し、信用供与の基準を緩和し、当局が受け取る担保の種類を増やしてくれるよう要請したという。 同月、リーマンは買収の可能性を探るためにバンク・オブ・アメリカと何度も交渉を重ねたほか、モルガン・スタンレーやHSBC、野村証券を含む複数の会社に対する身売りも検討した。しかし結局、破産申請に至る。 2006年には、リーマンはアメリ
みずほコーポレート銀行：みずほ産業調査［インターネット時代のメディアビジネス］
みずほ産業調査 「みずほ産業調査」は、業界全体を俯瞰したうえで、「大きな構造変化」「潮流の動き」「ビジネスモデルの変化」「ビジネスの新基軸」といった視点を中心に分析し、「業界の将来像の予想」「業界への提言」も盛り込んだレポートです。 みずほ産業調査のレポート一覧 Mizuho Industry Focus 産業界をめぐるその時々の最新のテーマに焦点（Focus）をあてて随時刊行するレポートです。 Mizuho Industry Focusのレポート一覧 Mizuho Short Industry Focus 業界・業種の最新情報やお客さまのビジネスに影響のある社会・経済情報、旬の話題など、タイムリーな情報提供を目的に随時発行するレポートです。 Mizuho Short Industry Focusのレポート一覧 Oneシンクタンクレポート 「Oneシンクタンクレポート」は経済社会の動向から
読んではいけない（反書評の試み） - Anti-Book Reviews
『週刊ダイヤモンド』で書評を担当して、足かけ10年。引き受けたころの私以外の担当者はみんな交代したが、私はなかなかやめさせてもらえない。書評というのは、手間のかかるわりには論文の数にも入らない（書評を業績として誇る幸福な大学教授もいるようだが）割の合わない仕事だ。特に苦労するのは、取り上げるに足る（日本語の）本を探す作業で、いつも〆切が近づくと都内の本屋を探し回らなければならない。 それに対して「こんな本は読んではいけない」と思う本を探すのは簡単で、そういう「反書評」ならずっと簡単に書けるのに・・・と思って冗談で何冊かの本を評したところ、大きな反響があった。これまでの記事のほとんどが、Googleで著者名を検索すると、最初のページに出てくる。意外なことに、怒りや抗議はほとんどなく、「溜飲が下がった」「内容は意外に常識的だが、学界の大家にこんなことを言って大丈夫か」という反響がほとんどだった
[書評]この金融政策が日本経済を救う（高橋洋一）: 極東ブログ
「この金融政策が日本経済を救う（高橋洋一）」（参照）という本が出ると聞き、アマゾンで予約しておいたらひょっこり届いた。カバー裏に「本書は、おそらく世界一簡単な金融政策の入門書です。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにしました」とあり、確かに「簡単」というのもわからないではないのだが、高校生でこれは読めるだろうかな、名目金利や実質金利の話などは、例をあげて説明を割かないとわかりづらいのではないのかなとは思った。 内容的には、経済学的な面では「極東ブログ: [書評]霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」（高橋洋一）」（参照）で扱った新書とだいたい同じ、文春のほうが読みやすい感じはする。ようするにリフレ論です。 が、今回の光文社のものは、リーマンショック以降の状況を扱っているのと、かなり露骨に与謝野・白川失政を突いているので、露骨に言うと政府や日銀にすり寄っておきたいマスコミ系にとってはけ
宮崎哲弥氏の30年おくれの経済学 - 池田信夫 blog
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
亡霊の論争する経済論壇 - 池田信夫 blog
私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君！』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった（両方ともつぶれたが）。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目
踏み倒しの合理性 - hiroyukikojima’s blog
小室哲哉の逮捕には驚いた。90年代、音楽の重心が洋楽からJpopに移動していくなか、それに乗り遅れたぼくらは焦りと疑心暗鬼の中にいた。みんながあだ花を追っているのか、自分たちがゾンビにしがみついているのか、ぼくらには自己判断ができない状態だった。 結局、マーケットはJpopに席巻され、ぼくも今ではほぼ邦楽しか聞かない音楽消費生活になってしまった。そんな来るべき時代への移り変わりの中で、小室の存在は最も気になるものだった。この人物を天才ミュージシャンと認めるべきなのか、単なるセールスマンとして無視すべきなのか。とりわけ、イギリス系のプログレ音楽やハードロックで育ってきたぼくらは当惑の日々だった。昨日、つれあいが「この人の真価について、当時、いろいろ語り合ったよね」と言ったので、「そうだったっけ」とふいに当時の意識が懐かしさとともに蘇ったのだった。 その上で、ぼくとつれあいが話したのは、「小室
ポール・クルーグマン祭リンク集（と池田信夫氏の批判について） - Baatarismの溜息通信
スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米国プリンストン大学のポール・クルーグマン教授（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化による影響を説明した新理論が受賞理由。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムも担当し、ブッシュ政権の経済政策に批判的な論調で知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模の経済」と呼ばれる概念を導入。地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手企業に取って代わられる現象を説明した。 クルーグマン氏はリベラル派の論客で、レーガン政権など米共和党政権が高所得者への減税を拡大する一方、福祉を削減したことで格差を広げたと批判。現在の金融危機が深刻化する前から、米国が経常赤字を膨らませながら世界中のマネーを吸い上げる状況をいびつだとして「（２９年に始まった）世界恐慌前夜に似ている」と警告していた。 「グローバル経済を動かす愚かな
大恐慌は再来するか：安達誠司(ドイツ証券シニアエコノミスト）（１）(Voice) - goo ニュース
大恐慌は再来するか：安達誠司(ドイツ証券シニアエコノミスト）（１） 2008年10月10日（金）14:33 破綻に揺れる米国経済 9月9日から16日にかけての約1週間は、アメリカだけではなく、世界の金融史上の一大イベントとして、人びとの記憶に残るだろう。わずか1週間余りのあいだに、大手証券会社であったリーマン・ブラザーズの連邦破産法（Chapter 11）の申請・実質経営破綻、同じくメリルリンチの経営危機・買収（地銀の雄であるバンク・オブ・アメリカによる）、そして、米国保険最大手AIGの経営危機・FRBによる大量の資金供給・実質国有化が立て続けに発生した。 なお、それに先立って、9月9日には、半官半民の住宅金融会社であるファニーメイ、フレディマックに対する公的資金投入が決定されていた。発生してすでに1年余りが経過したサブプライムローン問題に端を発する金融危機は、終息に向かって進むど
ウオール街の危機を救う方法 ー マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫
相模原の藤谷です。 アメリカの金融救済法案は先に下院で否決されるという異例の事態となりました。その後 修正法案が上院に続き下院の２度目の採決で可決されました。最初の否決の後、「華氏９ １１」や「シッコ」の映画監督マイケル・ムーアが「ウオール街の混乱のおさめ方」とい う一文を発表して彼のメーリングリストにも流しました。大変示唆に富む内容なので仮に 邦訳して紹介します。転載自由です。（訳文の問題点を見付けられた方はご指摘をお願い します） 原文は↓ http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php?messageDate=2008-10-01 差出人: "Michael Moore" <maillist@michaelmoore.com> 日時: 2008年10月2日 5:16:59:JST 件名: Here's How to Fix th
金融危機後のシリコンバレー
米緊急経済安定化法案が、29日の下院で否決。賛成205票、反対228票。11月の選挙を睨み、有権者の心情を慮った議員の行動が相次いだことが背景にあると思われ、「金融機関救済に税金を使うのはイヤ」という素朴な世論がある意味ストレートに反映された結果だろう。 この議論はまさに90年代を通して日本で見られた議論。92年頃に問題がIdentifyされた後、結局97年に銀行の大規模な貸し渋りが表面化して、広く国民が銀行問題から実害を被り出してから98年・99年にようやく金融機関への資本注入が実行されて行った経緯がある。5年～6年の時間軸で物事がDead Lockした日本と比較すると、一旦下院で否決されたとは言え関連法案を素早く議会にProposeした米政府の対応は大変素早いとは思う。景気後退のImpactを軽減するには他にOptionは無いことは見えている。政治のLeadershipがどれだけWor
１０月半ば以降に再び世界の金融市場に激震が走る？：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
１０月半ば以降に、世界の金融市場に再び激震が走るのだろうか？ １０月半ば以降に、世界の金融市場は再び正念場を迎えるのだろうか？ 洋泉社さま、献本御礼。「米国発世界同時不況で日本はどうなる」。（私のブログ上では、右の一番上にアソシエートを張っています。購入される方は、是非、こちらのアソシエートで購入してください。私の学費の足しになりますので、お願いします！） この図書は秀逸です。今年の上半期に、私が読破した８０冊近くの図書の中で、一番の傑作だと思う。 こういった生き生きとしたタイムリーな傑作が、老舗の大手書籍から出版されることなく、洋泉社から出版されているということは、今の言論管理社会の「いびつな状態」を如実に物語っているような気がする。 金融関係者、あるいは海外分散投資を志している人は絶対に必読です。向こう一週間以内に必ず買って読んだほうが良いです。 統計の内容もしっかりしてい
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
故きを温ねて新しきを知る: パラダイムシフト－何もかにもが変わり始めた
これはまさしく洪水だ。磐石だったと思っていたビルも家も木もクルマも流されていくのをただ呆然と眺めているしかない洪水。それが米国金融業界なのだろう。 「［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルは２５日、米国の銀行史上最大となる経営破たんをし、ＪＰモルガン・チェースがその全資産を１９億ドルで取得した。（中略）ＯＴＳによると、ワシントン・ミューチュアルは９月１５日以来、１６７億ドルの預金が流出していた。ＯＴＳは「義務履行のための流動性は十分ではなく、業務を執行するには不安定かつ不健全な状態になった」と指摘した。 シアトルに拠点を置くワシントン・ミューチュアルの資産は３０７０億ドル預金額は１８８０億ドル。これまで米国で過去最大の銀行破たんは、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ・バンク＆トラスト（資産４００億ドル）。（後略）」 資産3070億ドル、預金額1880
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