ロサンゼルス市庁舎の前で、ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として扱う法案に反対票を投じるよう呼びかけるドライバー。 Al Seib / Los Angeles Times 11月3日、カリフォルニア州の有権者は｢プロポジション22｣について決断する。 この法案は、ウーバーやリフトといったギグワーク企業によって支持されており、多くの労働者を請負業者ではなく従業員とすることを義務付ける同州の法律を回避するためのものだ。 可決されれば、企業は雇用の柔軟性を維持しつつ、ギグワーカーを支援するするファンドに支払いを行うことになる。 しかし、労働者を従業員として扱うことになると、ウーバーや競合他社は非常に大きなコスト負担に直面することになる。 ウーバーのCEOは10月20日、運賃が最高で2倍まで上昇するだろうと述べた。 ウーバー（Uber）は、カリフォルニア州のギグワーカー法に代わる独自の提案が

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

｢産みたい･育てたいという気持ちを社会全体で潰しに来ているとしか思えない。大卒の正社員でも月の手取り20万円台なのに養育費をまかなえるわけがない｣（25-29歳、女性、年収300万円台） ｢今の日本で子どもを育てづらいと感じますか？｣の質問に対しては、1079人中、9割超となる982人が｢はい｣と回答する結果になりました。ただし興味深いのは、子育てのしづらさと回答者の年収に相関性がないという点です。 年収ごとに｢子どもを育てづらい｣と回答した人数を分類してみたところ、年収300万円未満のうち｢はい｣と答えた人は9割超（312人中302人）。一方で、年収1000万円以上でも、8割（66人中55人）が｢はい｣と答えています。 ｢中間所得層への税・保育料の負担が大きい。保育園に入れるのがやっとで、質の高い保育園が少ないし、就学後も質の高い学童が少ない｣（35-39歳、女性、年収600万円台） ｢

産ませることしか考えていないのか —— 。 9月9日、安倍晋三首相の後継を決める総裁選に出馬する岸田文雄政調会長が｢出産費用ゼロ｣を目指す考えを示した。前日の9月8日には菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及。 2019年についに90万人を割り込み、｢86万人ショック｣と呼ばれる史上最低の出生数となった少子化対策は、次期政権が真っ先に取り組まなければならない課題だ。 一方でその政策の方向性には、SNS上で疑問の声が多く上がっている。不妊治療費や出産費の補助も必要だが、まず大きな負担となっているのは、子育て費用では？ そんな中、筆者に｢子育て費用のリアルな数字｣について話しませんか？と持ちかけてくれたのが、複数の企業を運営するコンサルタントのタカシさん（32、仮名）だった。 タカシさんは1歳になる子どもが一人いるが、ある日子育てに必要な経費をざっくりと計算してみて、その負担の大きさに衝撃

思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白

ミレニアル世代の若者たちは、上の世代が同じくらいの年齢だった頃に比べて｢著しく経済的に困窮している｣ことが、デロイト（Deloitte）の最新調査で分かった。 ミレニアル世代が食べ物や外食、アルコールといったものに使う金額がその収入に占める割合は親世代と同じで、単にそもそも使えるお金が少ないのだ。 デロイトの調査は国勢調査のデータを引用し、アメリカの35歳以下の消費者の純資産が1996年以降、3分の1以上減っていると指摘している。 学生ローン債務が2004年から2017年で160%増える中、ミレニアル世代は非裁量支出により多くを割いている。 最新調査は、ミレニアル世代のお金の使い方は、実はジェネレーションXやベビーブーマーと変わらない —— 単にそもそも使えるお金が少ないのだと指摘する。 ミレニアル世代は近年、ゴルフやカミソリといったさまざまな産業を消滅させていると言われてきた。 先週、リ

1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ

アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 ｢これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的｣とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で｢ダミー｣パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空