米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ

「特別リクルーター」に起用された菊池柚花さんが7月、県警察学校で鑑識活動を体験した＝栃木県警提供（7月4日撮影） 栃木県警の警察官志望者数が低迷している。採用試験の申込者数は2022年度には501人と、2016年からの6年間で約5分の1に激減。少子化や民間への人材流出などが要因とみられ、担当者は「採用人員を確保しなければ通常業務が回らなくなる」と頭を抱える。新たに若手タレントを「特別リクルーター」に任命したり、SNS（ネット交流サービス）で情報発信したりして、人材確保に向けあの手この手を打っている。【今里茉莉奈】

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。 南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。 海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。 この記事の画像（10枚） 波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。 小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーペー