増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
金持ち重税は望ましい？ ダウンタウン松本発言で考える（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ダウンタウンの松本人志さんによる「高額所得者は高額納税者であることを知って欲しい」という発言が話題になっています。与党はちょうど、来年度の税制改正大綱において高額所得者への増税を打ち出しましたが、お金持ちの人にたくさんの税金を課すことにはどんなメリットがあり、逆にどんなデメリットがあるのでしょうか？ 日本は、所得が大きいほど税金の割合が高くなる累進課税制度を導入していますが、高額所得者からたくさん税金を取ることについては賛否両論があります。ただこうした議論は、各人が様々な立場で発言してしまうので、論点が定まらないことも少なくありません。 格差是正か、税収確保か 高額所得者の課税に関する議論を見てみると、主に所得格差是正に関する論点と、税収をどう確保するのか、あるいは経済をどう活性化させるのか、という経済・財政に関する論点の2つが存在しているようです。 残念ながら所得格差是正の問題と経済・財
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
霞ヶ関が恨み節？ みんな議員ブログ、プチ炎上 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
あらゆる領収書は経費で落とせる
事業で利益が発生すると、税金をおさめる必要があります。税金は「国のため人のため」に使われて巡り巡って間接的に自分に還ってきます。 とはいえ、事業への直接的なメリットはありませんので、できるだけ納税額は少なくしたいです。 あらゆる領収書は経費で落とせる 経費が増えれば税額は減ります。しかし、事業にまったく関係ない支払いを経費としては脱税になってしまいますが、事業に関係を持たせる事で、合法的に経費として計上する事は可能です。本書によれば「コンビニ弁当から愛人手当まで会社の経費で落とせる」とのこと。 経費についてしっかり学んで、節税の考え方を身につけましょう。本書に記載の身近な経費についていくつかまとめてみました。 飲み会代を経費で落とす 知人との飲み会も、ビジネス情報交換を目的とすれば、接待交際費とすることができます。但し、中小企業の法人の場合、接待交際費は90%までしか落ちません。資本金一億
会社員の副業が会社にばれない方法って、これで正しいのかな？
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と
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ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
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