最大の焦点だった安全保障関連法案が可決、成立し、通常国会は27日に閉会する。国民の命と平和な暮らしを守るための対策はできたが、今後、日本はどうなるのか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」(金曜掲載)を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に、安倍晋三首相の評価や野党の分析、米国や中韓両国との関係などについて聞いた。 ──参院特別委員会での乱闘騒ぎや、内閣不信任案、問責決議案の連発などを経て、安保法案が19日未明に可決、成立した 「閣僚らの失言や議員のスキャンダルなど、危ない場面もあったが、成立にこぎ着けた。安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい。野党には『反対するときは対案を出す』という基本を教訓にしてほしいね」 ──日米関係はどうなる? 「間違いなく良くなる。米識者の中に最近、米国が日本と韓国を一方的に防衛していることを問題視する意見が出ていた。『韓国はわがままな子