黒人男性乗車妨害 サッカー界発言相次ぐ NHKニュース
フランスで、地下鉄に乗車しようとした黒人の男性が人種差別主義者を自称するサッカーのサポーターたちから乗車を妨害された問題で、サッカー界からは、「人種差別は社会全体で取り組むべき課題だ」などと、対策を求める発言が相次いでいます。 フランス・パリの地下鉄の駅で１７日、電車に乗ろうとした黒人の男性が人種差別主義者を自称するサッカーのイングランドプレミアリーグ「チェルシー」のサポーターたちに乗車を妨害される様子が、ほかの乗客が撮影した動画で明らかになりました。 これについてイングランドプレミアリーグのチームで現在、唯一、黒人の監督であるクリス・ラムジー氏は１９日、記者会見で「サッカー界で起きたことではあるが、この問題は社会全体で取り組むべき課題だ」と述べ、サッカー界以外でも人種差別の解消に取り組むよう訴えました。 また、チェルシーで初の黒人選手としてプレーしたポール・カノービル氏も１８日、地元メデ
夫婦別姓 最高裁大法廷が憲法判断へ NHKニュース
結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。 民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。 これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める裁判を起こしていました。 １審と２審はいずれも「結婚した２人が別の姓にする権利が憲法で保障されているとは言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったともいえない」などとして訴えを退けたため、原告側が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました
ロシア バイカル湖水位低下で非常事態も NHKニュース
世界遺産に登録されているロシアのバイカル湖では水位の低下が深刻化していて、地元住民の生活に影響が出るおそれがあるとして、ロシア政府が非常事態宣言を出すことの検討を始めました。 ロシア・シベリアにあるバイカル湖は世界最大級の面積を持つ淡水湖で透明度が高く、豊かな生態系が生息していることから、世界自然遺産に登録されています。 しかし、近年、雨の不足などによって水位は過去６０年で最も低下していて、来月上旬にも標高４５６メートルに設けられている最低水位を下回るとみられています。このため、ロシアのドンスコイ天然資源環境相は２１日、バイカル湖に隣接するブリヤート共和国とイルクーツク州に非常事態宣言を出すことを検討していることを明らかにしました。 バイカル湖の水は水力発電のほか、飲料水として利用されるなど住民の生活に深く関わっていて水位の低下によって、およそ７万人が影響を受けるおそれがあるということです
安全装置壊した運転士を保守担当部署に NHKニュース
ＪＲ北海道の運転士が操作ミスを隠すため、列車の安全装置をハンマーでたたいて壊していた問題で、ＪＲ北海道が１日付けで、この運転士を車両の保守を担当する部署に異動させたことが分かりました。安全装置を壊した社員を保守業務に関わらせる今回の人事を巡っては、ＪＲ北海道の安全意識が問われる事態になりそうです。 先月７日、札幌市にあるＪＲ北海道の運転所で、運転士が自分の操作ミスを車両故障のせいにしようと、出発前の寝台特急のＡＴＳ＝自動列車停止装置をハンマーでたたいて壊していたことが明らかになりました。 この運転士についてＪＲ北海道が、「乗客が乗る車両を損壊させるという重大な事案を起こした」として、１５日間の出勤停止処分にするとともに、１日付けで車両の点検や修理など、保守を担当する部署に異動させたことが分かりました。 これについてＪＲ北海道は「運転士は続けさせられないと判断した。車両分野での経験が長いので
通信傍受法適用 振り込め詐欺などにも NHKニュース
捜査当局に電話などの傍受を認める「通信傍受法」について、法務省は、過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」などの捜査にも適用範囲を広げたい考えで、法制審議会の答申を待って、法改正を進めることにしています。 「通信傍受法」は、薬物犯罪や組織的な殺人などの捜査の際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限って捜査当局に電話などの傍受を認めるもので、傍受の現場に通信事業者らの立ち会いを義務づけています。 法務省は、この「通信傍受法」について、詐欺や窃盗、それに誘拐事件などの捜査にも適用範囲を広げたいとしています。 特に過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」の捜査では、現金の受け取り役など末端のメンバーを検挙しても中枢のメンバーまでたどり着くのが難しいため、通信傍受が捜査手法として有効だとみています。 また、通信事業者に早朝や深夜に立ち会いを求めるのは負担が大きいとして、傍受した通信内容
福岡の２暴力団 解散と抗争終結届け NHKニュース
福岡県の指定暴力団「九州誠道会」が、警察に組織を解散する届けを出し、対立抗争を繰り返していた同じく福岡県の指定暴力団「道仁会」も抗争を終結させると警察に届け出ました。 警察は、本当に解散し抗争が終わるかどうか、慎重に確認することにしています。 道仁会と九州誠道会は、７年前に会長人事を巡って分裂して以降、抗争事件を繰り返していて、死亡した人は１４人に上り、去年１２月、改正暴力団対策法に基づいて「特定抗争指定暴力団」に指定されました。 関係者によりますと、道仁会と九州誠道会は、１か月ほど前から抗争終結に向けた協議を進めていたということで、１１日、双方の暴力団の幹部が福岡県久留米市の警察署を訪れ、九州誠道会が暴力団を解散する届けを、道仁会もこれを受けて抗争終結を宣言する文書を、それぞれ出しました。 しかし、福岡県警察本部は、九州誠道会が５年前にも抗争の終結を宣言したにもかかわらず、その後も事件が
除染の実施地域は対象の５％以下 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。 福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。 このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射
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日銀短観 設備投資は５．５％増加 NHKニュース