米Appleは6月8日（現地時間）、年次開発者会議WWDC 2015において、昨年9月に発表したモバイル決済サービス「Apple Pay」について、米Squareが今秋に対応するカードリーダーを発売すると発表した。 Squareは、2009年の創業当初、iPhoneに挿してカードリーダーとして使うモバイル決済端末のSquareリーダーを提供。その後、クレジットカードの読み取りが必要ないSquareレジも提供している。現行のリーダーおよびレジはApple Payに必要なNFCをサポートしていないが、今秋に立ち上げる新しいリーダーはNFCをサポートする。 既にSquareのアカウントを持っているユーザーは、無償で1台の新リーダーをもらえる。Squareを利用するのは個人営業の小規模小売り店が多いので、これでApple Payが利用できる店舗が大手小売りチェーンだけでなく、小さなカフェなどに拡大

国立情報学研究所（NII）はこのほど、動作検証用サーバが不正アクセスを受け、DoS攻撃の踏み台にされていたと発表した。NIIはこのサーバをネットワークから遮断。個人情報や機密情報の漏えいはないとしている。 対象のサーバは、民間の提供するクラウドサービスを利用したもの。5月29日、動作検証作業のためにアクセス制限を一時的に緩め、パスワードを簡便なものに変更していたが、その設定を元に戻さなかったことで脆弱性が生じた。同サーバがDoS攻撃の踏み台にされていたことが6月2日に判明し、ネットワークから遮断したという。 NIIは「このような事態になったことについて深くお詫び申し上げる」と謝罪。事実関係の調査で得られた結果を踏まえ、適切なセキュリティ設定、作業手順の見直しと徹底など再発防止のための対策を講じるとしている。 関連記事 首都大のNASが踏み台に、スパム10万通送信　管理パスワード初期値のまま

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 【詳細画像または表】 　その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く

【ロサンゼルス＝中村将】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、ＳＳが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として２５５万ドル（約３億１６００万円）を支払うことで合意したことが分かった。双方が９日までに明らかにした。 昨年１２月、サンフランシスコ米連邦高裁がＳＳに弁済を命じていた。ＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。ＳＳは７月１日までに支払う。 連邦高裁はＳＳを「海賊」と認定した上で、「日本の調査捕鯨船の５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命令。ところが、ＳＳはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 ＳＳは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は８日、この訴えを却下し、ＳＳが最終的に

「日本は世界で人気」なのに、外国人観光客数ランキングが「26位」の理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月

年金機構で発生した大規模個人情報流出事件。あまりにもずさんな管理体制にあきれている読者も多いハズ。ところで、自社には関係ない話だと思っていませんか？ 2015年6月1日、日本年金機構は大規模な個人情報流出事故を起こしたことを発表しました。職員のPCがマルウェア付きのメールに感染した結果、情報を外部に持ち出されたとのこと。基幹システム内の個人情報を内規に違反するかたちでファイルサーバに保管していたことも分かりました。現在、日本年金機構は公式Webサイトを一時的に停止（参照リンク）し、社内から社外へのメールの使用自体も禁止する（参考記事）という事態に発展しています。 「年金」というと、若手世代にとっては「返ってくるアテのないお金が毎月奪われている」と、それ自体にいい印象を持っていないでしょう。そんなところが事故を起こし、何かひとこと言ってやりたいという気持ちも分かります。でも、この事件から学ぶ

米Appleは6月8日（現地時間）、音楽ストリーミングの新サービス「Apple Music」を発表した。6月30日に100以上の国でサービスを開始し、米国の料金は月額9.99ドル（最初の3カ月は無料）。日本向けサイトにも「まもなく登場」と表示されている。今秋にはWindowsとAndroidにも対応する予定。 ティム・クックCEOが、米国で開いた開発者会議「Worldwide Developers Conference」（WWDC）の基調講演で披露した。買収したBeats Musicのサービスをベースにしている。 「すべてを1カ所で楽しめる」を売りにした「革命的なストリーミングサービス」をうたい、自分の音楽ライブラリとストリーミングサービスを統合的に楽しめる。世界で音楽のエキスパートを雇い、ユーザーの好みに応じたプレイリスト作成が可能になっているという。Siriに「1994年以降のベストソ