(福島 香織:ジャーナリスト) またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。 中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。 おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年(2020年)春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なの
米NBAチームGMが香港デモの支持を表明して騒動になっているが、中国でビジネス展開するスポーツ大手のナイキはダンマリを決め込んでいる。社会的なメッセージを発信してきた同社でさえ、巨大市場を武器にされると口をつぐんでしまう。そこに中国ビジネスの難しさがある。 10月21日、韓国でユニクロのCMが「歴史修正主義」だと批判されたことで、ユニクロがCMを取り下げたことが話題になった。自分たちの気に食わない表現に対する、「歴史問題」を悪用した営業妨害行為に他ならないが、似たようなことは中国も行っている。 米国では最近、中国を刺激したあるツイートが大きな騒動に発展している。 ことの発端は、テキサス州ヒューストンがホームのNBA(全米プロバスケットボール協会)チーム、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMのツイートだった。 10月4日、モーリーは、「Fight for Freedom. Stand
「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 (科学文化部 記者 出口拓実/第3制作ユニット ディレクター 大石寛人/社会番組部 ディレクター 石濱陵、3人とも中程度の近視)
香港政府は議会にあたる立法会で、一連の抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回しました。ただ、市民の政府や警察に対する反発は根強く、抗議活動は今後も続く見通しです。 23日開かれた香港の議会にあたる立法会の本会議で、香港政府の李家超保安局長は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について「意見の対立が起き6月以降、審議は止まっていたが社会の混乱が収まらず、政府の立場を改めて明確にするため、ここで正式に撤回します」と宣言しました。 これに対し民主派の議員からは「局長は辞任しろ」とか、「誤りを認めて責任を取れ」などと反発の声が上がりました。 条例の改正案はことし4月に政府が立法会に提出しましたが、6月以降、市民の大規模な抗議活動が続き、本格的な審議が行われないまま、林鄭月娥行政長官が先月、撤回を表明していました。 そ
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