Published 2024/11/08 12:57 (JST) Updated 2024/11/08 14:51 (JST) わいせつな動画データを不特定多数の者に閲覧させたとして、京都府警は8日までに、わいせつ電磁的記録陳列の疑いで、インターネット動画投稿サイト「FC2」の創業者高橋理洋容疑者（51）＝住居、職業不詳＝を逮捕した。7日に韓国から関西空港に帰国したところを逮捕した。 府警によると「米国の会社でしたことなので日本の法律に違反しないと思っている」などと容疑の一部を否認している。 逮捕容疑は、他のネット関連サービス業の男らと共謀し、2013年6月、大阪市内でわいせつ動画をFC2が管理するサーバーコンピューターに送信し、動画を不特定多数が閲覧できるようにした疑い。高橋容疑者は当時国内にいなかった。 FC2のユーザー数は14年時点で約1400万人で、約95％が日本語で動画を視聴。米

JR貨物は11日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があった問題を受け、正午前から全ての貨物列車の運行を一時停止したと発表した。全面停止は極めて異例。午後5時ごろから順次、運行を再開したが、ヤマト運輸と佐川急便は地域によって荷物の配達に遅れが生じると発表した。 国土交通省は11日、鉄道事業法に基づきJR貨物を立ち入り検査した。輪西車両所（北海道室蘭市）、川崎車両所（川崎市）、広島車両所（広島市）に立ち入った。安全管理体制を調べ、行政処分や指導を検討する。 JR貨物によると、不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両のほかに、新たに貨車300両でも不正の可能性が判明した。安全が確認できた列車から順次、運行を再開した。物流への影響を抑えるため、貨車1両当たりの積載量を増やすなどして対応した。

Published 2024/08/15 10:56 (JST) Updated 2024/08/15 11:11 (JST) 【ワシントン共同】全身の筋肉が衰える筋萎縮性側索硬化症（ALS）で発話が難しくなった患者の脳に電極を移植し、脳波から話したい文章を高精度で読み取ることに成功したと、米カリフォルニア大デービス校のチームが14日、発表した。AIが脳波をリアルタイムで解読、使用2日目で英単語の90.2％、8カ月後には97.5％を正しく示した。 発症前の録音を基にコンピューターが本人の声で読み上げ、家族と会話もできた。ペースは毎分32単語で健常者の5分の1だが、専門の介護者が聞き取る方法に比べ5倍近く速い。 研究に参加したのは40代のケーシー・ハレルさん。発症から5年たち、自力では車いすの操作や着替えができず、言葉も不明瞭になっていた。チームは昨年7月、3.2ミリ角の電極チップ4個を脳に

Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい

Published 2024/07/07 16:26 (JST) Updated 2024/07/07 16:42 (JST) 覚醒剤を所持したとして、警視庁は7日までに、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、公益財団法人KDDI財団理事長の阿野茂浩容疑者（59）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は5日夜、東京都新宿区で覚醒剤を所持した疑い。捜査関係者によると、捜査員が職務質問した際、小袋に入った少量の覚醒剤が見つかった。認否は明らかにしていない。入手先などについて詳しく調べる。 KDDI財団のホームページなどによると、財団は通信大手KDDIのグループ団体で社会貢献事業を実施しており、阿野容疑者は2022年6月から理事長に就任していた。

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

Published 2024/06/17 18:18 (JST) Updated 2024/06/17 18:39 (JST) 京都大学などの研究グループは、止血効果がある血液中の「血小板」を大量に効率よく培養する技術を設計できたと発表しました。これまではドナーからの献血に依存していましたが、iPS細胞の技術を活用することで、商用レベルでの大量培養につながることが期待されます。 血液には酸素を全身に運ぶ赤血球、病原体を撃退する白血球とともに止血する役割がある血小板が含まれていますが、この血小板が血液中に少ない「血小板減少症」のうち、体内でうまく血小板を作ることができない「再生不良性貧血」は難病に指定され、中でもドナーの輸血による治療に適応できない「血小板輸血不応症」の患者への治療は困難な状況でした。 京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之教授ら研究グループは、献血のドナーに依存せず、患者のiP

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

Published 2024/01/22 17:18 (JST) Updated 2024/01/22 17:35 (JST) 群馬県草津町の元町議が草津町長から性被害を受けたとする電子書籍を配信したとして町長に対する名誉毀損の罪に問われた、フリーライター飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）被告（57）に、前橋地裁は22日、書籍に書かれたような町長室での性的行為はなかったとして、懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）の判決を言い渡した。 橋本健裁判長は判決理由で、飯塚被告は元町議の真意を探るために必要な調査や検討をせず「安直にインターネットに掲示し、虚偽の性的スキャンダルが流布された」と指摘した。 判決後、黒岩信忠・草津町長は取材に「草津町がやゆされたのがつらかった。ほっとしている」と話した。

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/15 12:11 (JST) Updated 2023/11/15 12:27 (JST) 漫画、アニメ関連グッズの専門店「アニメイト」のグループ会社「カードラボ」（東京）に約1億8千万円の損害を与えたとして、警視庁捜査2課は15日、会社法違反（特別背任）の疑いで、同社元代表取締役の西浦恵一郎容疑者（48）＝東京都江東区＝を逮捕した。 逮捕容疑は代表取締役だった2019年5月～22年4月ごろ、複数回にわたり、商品の仕入れを装って架空の請求書を経理担当者に送るなどし、計約1億8千万円を別の人物が管理する銀行口座に振り込ませた疑い。

事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され

Published 2023/11/02 20:44 (JST) Updated 2023/11/02 21:35 (JST) カメラ用レンズ大手のタムロンは2日、鰺坂司郎前社長と、鰺坂氏の前任の小野守男元社長が、単独や女性を伴った飲食で、計1億6千万円を超える会社の経費を私的流用していたことが判明したと発表した。内訳は鰺坂氏が3千万円超、小野氏は1億3千万円超に達するとしている。 タムロンは8月、鰺坂氏の私的流用が発覚したと発表し、弁護士らでつくる調査委員会が報告書を11月2日公表した。報告書によると、小野氏は調査に対し「社長業のストレスを解消するための必要経費」と正当化した。鰺坂氏も「小野氏から承継したルール」の一点張りで、適切かどうかは「経営者として考えたこともない」と説明した。 報告書は「ストレスの発散は個々人の費用で賄うもので、開いた口がふさがらない」と批判した。タムロンは「お客

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

Published 2023/08/24 10:27 (JST) Updated 2023/08/24 10:43 (JST) スタディサプリ進路は2023年8月23日、全国の高校生男女を対象に実施したスマホとSNSについてのアンケート詳細を、「スタディサプリ進路」内の「#高校生なう」で公表した。アンケート結果から、高校生の5人に1人はスマホを2台持っていることが明らかとなった。 リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は、6月22日から25日の期間、インターネットにてスタディサプリ編集部の高校生エディターと公式LINE登録者の男女を対象に、スマホとSNSについてのアンケートを実施した。有効回答数は589件で、男子159件、女子408件、性別を選択しなかった人22件であった。 現役高校生に、今持っているデバイスについて尋ねたところ、1位はスマートフォン（1台目）83.9%