NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社がスマートフォンの端末を過剰に値引きして販売したとして、総務省は7日、電気通信事業法に基づき、3社に再発防止策などの報告を求める行政処分を行った。 総務省は4月、スマホ端末を「実質0円」など過剰な値引き販売を是正する指針を適用しており、この問題を巡る初の行政処分となる。 総務省によると、3社はスマホ端末を買った人に電子マネーのチャージ(入金)やポイントの付与といった形で大幅な値引きやキャッシュバックを行っていた。 値引き後の実質価格が最も安いケースでは、KDDIが400円(税込み)、沖縄県でau事業を展開するKDDIの子会社「沖縄セルラー電話」(那覇市)が0円で販売していた。