仮想通貨「モナコイン」を不正に入手するウイルス入りプログラムをネット上に公開し、ダウンロードした人のPCに感染させたとして、愛知県警は1月30日、不正指令電磁的記録作成・同供用の疑いで、大阪府の高校3年生の少年（17）を逮捕した。 少年は昨年10月、「モナコインの相場を確認できるソフト」とかたり、ウイルス入りソフトのダウンロードURLをネット掲示板に公開。東京都の会社員男性のPCをウイルスに感染させ、ウォレットの秘密鍵を盗み取った疑い。男子生徒は「意図してやったわけではない」などと話しているという。 モナコインユーザーの掲示板「Askmona」には、この男子生徒や被害者によるものとみられる書き込みが残っており、この少年とみられるユーザーは「私のミスでウイルスと同様の働きをするコードがそのまま公開されていた」などと釈明していた。 関連記事 自腹切っても「楽しいから」……アキバで“流通”する仮

驚くほどの低印刷コストで、モノクロもカラーも気兼ねなくプリントできると好評を博しているエプソンのエコタンク搭載モデル。これまでITmedia PC USERでは数々のモニター取材を行ってきたが、そのいずれも大容量インクタンクという今までにない製品コンセプトに対して「大満足」という肯定的な反応で占められていた。 ただしその一方で、特にビジネス用途では「A3以上のサイズがあればもっと良かった」という声も多い。 こうした需要に応えるために登場したのが「EW-M5071FT」だ。同製品はA3ノビサイズに対応し、ADF機能（自動原稿送り装置）も装備。前面用紙カセットの給紙容量も250枚×2段と大量印刷をサポートした、まさにビジネス用途にうってつけのモデルだ。 積水ハウスグループの建築会社導入事例 今回モニター企画にご協力いただいたのは、積和建設東東京株式会社 ハウジング事業部 建設課の高橋邦夫さん。

米Googleは11月8日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」のバージョン64で、意図しないページに飛ばされてしまう問題に対処すると発表した。 この問題は、Webページを表示していると、突然別のページに飛ばされてしまうというもの。例えば「ウイルスに感染しているからセキュリティアプリをダウンロードしてください」などという警告とダウンロードボタンが付いたページが表示されたりする。これはページの広告枠に表示される広告が原因なので、ページオーナーも気づかないことが多い。 Googleはこうしたiframeが引き起こすリダイレクトを阻止し、代わりに下図のような情報バーを表示する。 Chromeのバージョン64正式版は、公式スケジュールによると2018年1月23日公開の予定だ。 3月6日リリース予定のバージョン65では、Chromeのポップアップブロック機能を回避している悪質なポップアップペー

「会社用に03から始まる電話番号が欲しい。スマホで使えるサービスとか知らない？」──元同僚からそんな相談を受けたのは1カ月ほど前のことだ。いわゆる“コンサルティング会社”を立ち上げるらしく、起業に先立って会社の独自ドメインやメールアドレスの取得、クラウド会計ソフトの導入など、アイティメディアの記者として溜め込んだ知識をフル活用しながらIT系のサービスを一通り紹介したのだが、電話番号は盲点だった。 今は080／090や050から始まる電話番号を使う会社もあるが、元同僚は「信頼性が低く感じられてビジネスチャンスを逃しそう」というイメージがどうしても抜けないようだ。しかし、固定電話を引くにはそれなりの費用がかかる。 「固定費はなるべく抑えたい」「オフィスに常駐しているわけではない」「拠点を早々移転する可能性もある」といったスタートアップならではの背景もあり、固定電話を引くことを決めかねていたとい

1月30日、ヤマトホールディングスは、2018年3月期の業績予想の上方修正を発表した。宅急便の取扱数量が減少に転じたほか、運賃の値上げも寄与した。ただ、引き続き、費用を掛けて働き方改革や構造改革を進めるため、1―3月期は営業赤字予想となっている。写真は都内で昨年2月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　30日　ロイター］ - ヤマトホールディングス<9064.T>は30日、2018年3月期の業績予想の上方修正を発表した。宅急便の取扱数量が減少に転じたほか、運賃の値上げも寄与した。ただ、引き続き、費用を掛けて働き方改革や構造改革を進めるため、1―3月期は営業赤字予想となっている。 18年3月期の連結営業収益は1兆5020億円から1兆5300億円（前年比4.3％増）、営業利益は250億円から310億円（前年比11.1％減）に引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査

危険度を示すCVSSベーススコアは最高値の10.0。間もなく開幕するセキュリティカンファレンスで詳しい内容の発表が予定されているという。 米Cisco Systemsは1月29日、同社の製品多数に搭載されている「Adaptive Security Appliance」（ASA）ソフトウェアの脆弱性に関する情報を公開した。危険度を示すCVSSベーススコアは最高値の10.0。ベルギーのブリュッセルで間もなく開幕するセキュリティカンファレンスで詳しい内容の発表が予定されているといい、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerなどは、パッチ適用を急ぐよう呼び掛けている。 Ciscoによると、脆弱性はASAのSSL VPN機能に存在していて、webvpn機能が有効になっている場合に影響を受ける。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したXMLパケットを送りつけること

Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは「ヘルスケアシステムは複雑だ。われわれはその困難さを心に留めてこの問題に取り組む。解決は難しいだろうが、医療負担を軽減しつつ従業員とその家族の生活を改善することは努力に値する」と語った。 3社は新企業にそれぞれの幹部を送り込む。それ以外の詳細については不明だ。 関連記事 ジェフ・ベゾス氏、3300万ドル（約37億円）をDACA学生支援組織に寄付 世界一の資産家になった米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが、子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMers）の大学進学を支援するために非営利育英事業団体に3300万ドル（約37億円）寄付した。 Appleが「iOS 11.3」を今春リリース　バッテリーの修理を推奨する機能も Appleが「iOS 11.3」の詳細を紹介。バッテリーの修理を推奨する機能を追加する他、シャットダウ

LINEは1月31日、金融事業を手掛ける新会社「LINE Financial」を10日に設立したと発表した。メッセージアプリ「LINE」を通じ、仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスを提供する準備を進める。 資本金は50億円。代表取締役には、LINEの出澤剛代表取締役社長が就く。 仮想通貨取引所などを運営するには、金融庁から仮想通貨交換業者登録を受ける必要がある。LINEによれば、既に手続きを始め審査中という。 これまで培ってきたメッセージを取り扱う際のセキュリティ技術に加え、ブロックチェーン技術などの研究や開発を進め、「ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を目指す」（LINE）。 LINEの決済サービス「LINE Pay」の年間取引高は全世界で4500億円を突破し、登録ユーザー数は4000万人超という（2017年時点）。こうした中、「さらに革新的な金融サービスの構築、提供を

仕事に欠かせない「空の旅」。国内、海外を問わず、お世話になるビジネスパーソンも多いだろう。安心・安全なフライトを支えているのはパイロットだけではない。日本航空（JAL）には、人の何百倍もの大きさの機体をくまなく点検し、整備する航空機のプロがいる。 「ほんのわずかな確率ではありますが、不具合が起きたり、鳥がぶつかるなどの外的要因で、航空機が遅延したりすることはどうしてもある」と、JALエンジニアリングの竹村彰さん（運航整備変革推進室 室長）は話す。万が一の事態が起きたとき、重要なのが「情報共有」だ。航空機は、異常が起きた箇所がたった数センチ異なるだけで、運航できるかできないかの判断が変わるという。現場で判断できない場合は、現場サポート部門や本社、時には航空機メーカーにも問い合わせ、対応を考えることもある。 しかし、こうした情報を現場から別の場所へ正確に伝えるのは難しい。通話以外に撮影した写真

Intelパッチの不具合発覚を受けて、MicrosoftがWindows向けの臨時アップデートを公開。Spectreの脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じた。 米IntelがCPUの脆弱性対策パッチの不具合発覚を受けて導入中止を呼びかけた問題で、米Microsoftは1月26日、Windows向けの臨時アップデートを公開し、この脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じたことを明らかにした。 不具合が指摘されているのは「Spectre」と呼ばれる脆弱性（CVE 2017-5715）に対処するIntelのマイクロコード。一部のマシンでリブートが増えるなど、システムが不安定になる現象が発生し、データ損失や破損などを引き起こす可能性も指摘されている。 Microsoftでも、今回のような形でシステムが不安定化すれば、場合によってはデータ損失や破損につながる可能性があることを確認した。 そこ

以前紹介したように、HomePodの上部はタッチセンサーパネル仕様となっており、Siriをオフにしても操作する機能が搭載されている。 また、マルチユーザー認識は、HomeKitの「アクセサリのコントロールを共有する」による仕組みとなる。 関連記事 Apple HomePodについてあなたがまだ知らないこと MACお宝鑑定団が独自入手したHomePod情報を織り交ぜた比較記事。 Appleのスマートスピーカー「HomePod」、出荷は年内ではなく2018年初旬に Appleの「Siri」搭載スマートスピーカー「HomePod」は当初12月出荷の予定だったが、2018年初旬にずれ込んだ。「もう少し時間が必要」という。（日本での発売予定は未発表。） 10年前のHomePodを試す Bluetooth化したiPod Hi-FiでHomePodを予習してみた。 HomePodは何を再発明した製品か

ニューヨークを拠点にする3Dプリンタで作る製品のマーケットプレイス「Shapeways」で、VenyaGeskin1が、次期iPhoneを3Dプリントで作ったモック「iPhone 6.5 OLED (2018)」と「iPhone 6.1 LCD (2018)」を販売していたので購入してみた。 KGI Securitiesのアナリストであるミン＝チー・クオ氏が予想している、iPhone 6.5 OLED (2018) 、iPhone 6.1 LCD (2018) の情報を元に、iPhone Xベースに画面比率に合わせて予想して作られた3Dプリントのモックがこれだ。

ディスプレイ本体については、4辺狭額縁を実現するジャパンディスプレイの「FULL ACTIVE」ディスプレイを採用するとの噂があるが、依然として、有機ELディスプレイはサムスンが供給し、一部の液晶ディスプレイをLG Displayが供給するとしている。 タッチセンサーフィルムはNISSHAが独占供給するそうだ。 関連記事 iPhone Xの次「6.5/6.1インチiPhone」モックを握って分かったこと（動画あり） 次期iPhoneと予想されるスペックをモックに落とし込んだ、「iPhone 6.5 OLED (2018) 」「iPhone 6.1 LCD (2018)」3Dプリントを実際に触ってみた。想像するだけでは分からないことがある。 2018年の次期iPhoneは「iPhone X Plus」（仮）を含む3モデル構成に──KGI予測 Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナ

同時に発売される有機ELモデルはメモリ4GBになると予想しているそうだ。 ミン＝チー・クオ氏は、現行のiPhone Xは値下げされず、生産を終了し、新しいモデルに置き換えられるとも予想しているが、開発費が回収出来た端末を終了して、新しい端末に置き換えるとするならば、次期モデルは、かなり生産コストを下げられることが判明しているのかもしれない。 関連記事 2018年の次期iPhoneは「iPhone X Plus」（仮）を含む3モデル構成に──KGI予測 Apple製品予測で定評のある台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏によると、次期iPhoneはOLEDディスプレイの大小2モデルと、液晶で6.1インチの低価格モデルの3モデルになるという。 iPhone Xの次「6.5/6.1インチiPhone」モックを握って分かったこと（動画あり） 次期iPhoneと予想されるスペックをモックに落と

米Mozilla Foundationは1月23日（現地時間）、Webブラウザ安定版のアップデートとなる「Firefox 58」をデスクトップ（Windows、Mac、Linux）およびAndroid向けに公開した。「Firefox Quantum」と称するようになってからの初アップデートだ。 デスクトップ版では、一般ユーザー向けの大きな新機能追加はないが、画像処理の改善により、ページ読み込みがさらに速くなったという。 同社オリジナルのレンダリングエンジン「Gecko」の画像システム「Quantum Render」を改善したことで、独自テストで従来より30％速くなったという。 Android版では、ブックマーク機能を改善し、従来のダイアログボックス式から全画面表示に変更した。 また、Webアプリをアプリのようにホーム画面に置けるPWA（Progressive Web Apps）的な機能も追

この頃、街を歩いているとiPhoneやスマートフォンの修理を受け付けるショップをよく見かける。画面割れや反応しなくなったホームボタン、カメラの不具合、バッテリー交換など、通常であればメーカーに依頼するような修理をなぜ店頭で行えるのだろうか。 ユーザーからすると、短時間かつ低価格でスマートフォンを修理できるのは歓迎したいが、少し詳しい人であれば「メーカー以外がスマートフォンなど電波を発する機械を分解すると、法令違反では」と疑問に思うはず。 総務省によれば、日本国内で電波を発する無線設備は、無線局として総務大臣の免許を受ける必要がある。「電波の出力が強すぎる」など、認可のない機器を勝手に使われてしまうと、他人の通信を妨害して、ひいては命に関わる可能性もあるからだ。 一方で、スマートフォンのような小規模な無線設備（特定無線設備）では、免許手続きを簡略化する観点から「技術基準適合証明」と呼ばれる制

富士通研究所は1月24日、車載ネットワークへのサイバー攻撃を検知する新技術を開発したと発表した。ほぼリアルタイムで攻撃を検知できる上、車載機器の機能停止につながる誤検知を抑え、安全かつスムーズな走行を実現するという。 クルマは、CAN（Controller Area Network）という車載ネットワークにCANメッセージを送り走行動作を制御しているが、悪意あるメッセージを受け取ると誤動作し、事故につながる恐れがある。従来技術はメッセージが周期的に送信されることを利用し、送信間隔に異常があると攻撃メッセージを検知するという仕組みだったが、正常なメッセージでも遅延や早着が起き、誤検知することがあった。 新技術は、メッセージの平常時の受信数と実際の受信数を比較し、ずれの有無を検証。ずれがある場合、ずれの情報を以降の周期に反映し、一時的なものか攻撃を受けているかを判断するとしている。 メッセージ

ミクシィは1月24日、チケット転売サイト「チケットキャンプ」を運営する子会社フンザの前社長が詐欺の共犯の容疑で11日に京都地検に書類送検されたことを受け、新たに第三者委員会を設立し、同社がフンザを買収したことの合理性などを検証すると発表した。 第三者委員会は、ミクシィと利害関係のない弁護士3人で構成。フンザ買収の経営判断の合理性の検証や、フンザのガバナンス・管理体制などについて客観的・専門的な見地から調査し、必要な改善策を提言する。 ミクシィは2015年3月、フンザの全株式を115億7300万円で取得し、子会社化した。 フンザは昨年12月、チケットキャンプの運営をめぐる商標法違反・不正競争防止法違反の容疑で警察の捜査を受けたこれを受けミクシィは、外部弁護士1人とミクシィ社外監査役2人で構成する調査委員会を設置。調査委員会はチケットキャンプについて「商標法違反、不正競争防止法違反の疑念を生じ