房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の

大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ

神奈川県厚木市のアパートで昨年５月、死後７年経った斎藤理玖（りく）君（死亡当時５）の白骨化遺体が見つかった事件の裁判員裁判で、横浜地裁は２２日、殺人などの罪に問われた父親の斎藤幸裕被告（３７）に対し、懲役１９年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。伊名波宏仁裁判長は「長男の生命をあまりに軽視し、栄養失調死させた残酷さは想像を絶する」と述べた。 判決によると、被告は妻が家出した２００４年１０月から理玖君を１人で養育。トラック運転手として出勤する際は保育園などに預けず自宅に閉じ込めた。 その後、別の女性と交際を開始。電気、ガス、水道が止まったアパートに行って理玖君の面倒を見るのが嫌になり、食事や飲み物を与える回数が減った。 低栄養状態が続き、理玖君の関節が曲がって固まる症状が見られた０６年１２月中旬以降も、十分な食事を与えたり適切な医療を受けさせたりせずに放置。翌年１月中旬ごろに栄養失調で死亡

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格

塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ

２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 １３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、ＪＲは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、巨大な外来魚が問題になっている。在来種の魚や水草を大量に食べ、生態系の破壊が懸念されている。市は３年前から捕獲を試みているが、外堀は広くて隠れ場所も多く、成功していない。今年は２８日、仕掛けておいた定置網を引き上げる。 確認されているのは、北米原産のアリゲーターガー２匹と中国原産のソウギョ３匹。観賞用に飼われていたのが捨てられたとみられている。 市環境局「なごや生物多様性センター」によると、ガーは６年前に発見され、現在の体長は約１・５メートルと推定。最大３メートルになることもあるという。今春見つかったソウギョも１メートルを超える。ガーは肉食で、最近は胴体がえぐられたコイが数匹見つかった。水鳥を襲ったとの目撃情報もあるという。ソウギョは水草の食害で知られている。 同センターの野呂達哉専門員（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん（３０）は２００３年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は１８歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで０３年１２月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。 ９年後の１２年１２月、交際していた現在の妻（２８）と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。 診察室では、産科部長から「凍結精子は

朝日新聞社は２０１４年５月２６日付で「報われぬ国第２部　ワンマン理事長“暴走”」の記事を掲載しました。そのなかで、社会福祉法人「ひまわりの会」（川崎市）の理事長が同会に寄付された土地を理事会にはからずに売却し、理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めたとの誤解を与える表現がありました。また、同会が照明器具を理事長の親族の会社から購入したとの誤解を与える表現と見出しがありました。ひまわりの会と同会理事長、関係者、読者のみなさまにおわびし、関係する記事を訂正し、一部を取り消すとともに「ワンマン理事長“暴走”」「社福法人の私物化」「親族から備品購入」の見出しを取り消します。 記事中の「土地の使い方を理事会にはかった形跡はなく、」は「土地を基本財産とするか、運用財産とするかなどの資産区分を理事会で明確にするように（川崎市が）指摘した。」と訂正し、理事長の報酬などの増額について「明確な規定も理

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

経済誌から生まれたサイト「東洋経済オンライン」が、急成長を続けている。昨年７月に就任した山田俊浩編集長（４３）のもと月間ページビュー（ＰＶ）は半年で倍に。１月は９３０４万ＰＶを記録した。「年度内に１億、年内に１・５億」を目指す。記事を無料で見せる広告モデルで黒字化に成功し、さらに電子商取引（ＥＣ）やマイクロ課金にも乗り出す。 東洋経済オンラインは、前編集長の佐々木紀彦氏（３５）が２０１２年にリニューアル。オリジナル記事を増やし、ヤフーなど外部の配信先からの流入を増やす「オープン化戦略」で、月間１千万ＰＶだったサイトを４カ月で５１００万ＰＶに成長させた。 昨年７月に新興メディア「ニューズピックス」の編集長へ移った佐々木氏の後任が、９年先輩にあたる山田編集長。ＩＴ分野を長く取材し、週刊東洋経済で「アマゾンの正体」「ネット新金脈」などヒット企画を連発。紙とオンライン両方の記事づくりを担当していた

３１年ぶりにＮＨＫ紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。 ♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――。 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。 「安倍政権の極右旋回への

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

トヨタ自動車は１５日、燃料電池車（ＦＣＶ）の「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売した。ＦＣＶの市販は世界で初めて。ただ、生産台数が年７００台と限られているため、販売店には並ばず、記念イベントなども予定していないという。すでに注文した顧客に実際に届くのは、年明け以降になる見通しだ。　ミライは４人乗りセダンで、価格は消費税込み７２３万６千円。国からの１台２０２万円の補助金を使っても、購入時の負担額は約５２０万円と高級車並みだが、販売店によると、全国での受注は約１千台に達しており、いま注文しても納車は約２年後になるという。「まずは水素社会の実現に取り組んでいる官公庁や地方自治体から納車を進める」（トヨタ広報）。　来夏以降は米欧への輸出も始める予定で、トヨタは２０１５年末までに、生産台数を現在の３倍の年２千台程度に引き上げる方針だ。　ＦＣＶは燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る。走行中に

朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。　木村社長は９月１１日、「吉田調書」の記事取り消しをめぐって開いた記者会見で、慰安婦報道の検証が遅きに失したことなどを謝罪するとともに、池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたことについても「責任を痛感している」と語り、信頼回復のための改革と再生に道筋をつけた上で進退を決める考えを示していた。　木村社長は取締役も辞任し、特別顧問になる。さらに経営

「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。　この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。