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＜東京五輪・パラ＞「授業避けて」国通知、ボランティア促す（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 【動画】新国立競技場、完成に向け順調 建設現場公開 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
東京五輪・パラのボランティア 「やりがいＰＲを」組織委 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
【２０１８平昌五輪】公式ＨＰの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々（1/2ページ）
平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが２７日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。 問題の地図は、平昌五輪の公式ＨＰ内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン（樺太）ともども日本列島が抜け落ちているのだ。 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「ＥａｓｔＳｅａ」、島根県の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」の表記もあった。
【悲報】都内の全小学校が「五輪ボランティア」強制参加へ
全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。 １６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、２０年にはすべての児童生徒らが 東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。 工程表では、１６年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。 リオ五輪から１７年までの第１段階は「五輪・パラリンピック精神」など４テーマを柱に基礎教育を進める。 第２段階の１８～１９年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。 都が１８年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。 最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた３施設 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい
東京五輪：ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 | 毎日新聞
「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化するこ
基準値の約170万倍、顔を水につけるとアウトの超深刻な水質汚染が進むオリンピック開催地リオの実態
By alobos Life 第31回オリンピック競技大会の開催地であるブラジルのリオデジャネイロは、オリンピックを開催するにあたって会場準備の遅れや現地の治安といった問題点が指摘されています。指摘されている問題の中でも特に深刻なのが、ボートやカヌー、セーリングといった競技が行われる会場の水質汚染で、専門家が「水に頭をつけてはいけない」と注意喚起するレベルに達していることがAP通信の調査で判明しました。 Expert to Rio athletes: 'Don't put your head under water' http://hosted.ap.org/dynamic/stories/O/OLY_RIO_FILTHY_WATER 16カ月に及ぶ水質調査を実施したAP通信によれば、リオオリンピックでボートとカヌーの競技会場となるロドリゴ・デ・フレイタス湖、セーリング会場のマリーナ・ダ・
森喜朗氏「オリンピックが政争の具に」と批判【都知事選】
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「（東京オリンピックで採用される）追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」
WADA、リオ五輪へのロシア全選手エントリー禁止を勧告 水道管工事を装った国家ぐるみのドーピング手口とは
Russia's President Vladimir Putin, seen during a press briefing with Finland's President Sauli Niinisto during a joint press conference at the presidential summer residence Kultaranta in Naantali, Finland, on Friday July 1, 2016. President Putin is in Finland on a working visit to discuss both bilateral issues and topical international issues. (Jussi Nukari / Lehtikuva via AP)
基本的人権の制限、テロ対策に必要？ 宮家邦彦氏ら議論【東京オリンピック】
7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。 宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。 これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
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サマータイム導入の好機だ | 東京五輪 | 遠藤利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本列島ない世界地図 韓国五輪組織委に是正要求 官房長官 | NHKニュース
東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
