焦点：原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準
７月８日、東京電力の福島第１原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。写真は東電が再稼働方針を取締役会で決議した柏崎刈羽原発。新潟県で昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。実質的に半年あまりの突貫作業で仕上げて８日に施行された新規制基準について、「穴だらけ」との声も挙がっている。 しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「世界一厳しい」と反論している。規制委の背後には安倍政権からの強い圧力があるとの見方も聞かれる中、田中氏が唱える「安全文化」が定着するのか、注目を集める新しい原子力政策が始まった。
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原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
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