イタリアの規制当局がまたもやAppleとGoogleに罰金〜消費者法違反で - iPhone Mania
イタリアの規制当局は、AppleとGoogleがユーザーの同意なしに個人データを利用して利益を得ているとし、両社にそれぞれ1,000万ユーロ（約1,284億円）の罰金を科しました。 消費者法違反で罰金 イタリアでは先日もAppleとAmazonに対し、認可業者のみにApple製品の販売を認めるのは独占禁止法違反だとして、計2億ユーロ（約259億円）を請求したばかりです。 立て続けに罰金が科された格好となりますが、このときの反トラスト法問題とは別で、今回はユーザーのデータを不当に利用して利益を得ていたことが消費者法に反しているとして問題視された格好です。イタリアの規制当局は「2つの消費者法違反をそれぞれの企業で確認した」と述べ、ユーザーにデータ収集に関する情報を提供しなかったことの不備と、集めた消費者データを商業目的で使用していたことを具体的に指摘しました。 Googleとは微妙に違う？ 一
AppleとAmazon、イタリアで独占禁止法に抵触、罰金を科される - iPhone Mania
AppleとAmazonは、Amazonにおいて認可業者のみにAppleおよびBeats製品の販売を認めるのは独占禁止法に抵触するとして、イタリア政府から両社合わせて2億ユーロ（約259億円）を超える罰金を科されました。 複数の国で契約を締結 AppleとAmazonは2018年、Amazonにおいて、Apple製品を直販する契約を交わすとともに、正規認可業者のみがAppleおよびBeats製品を販売できるという契約を締結しました。 正規認可業者はかなりの数量をAmazonで販売できる大手に限られ、独立系の中小販売店は締め出される結果となっていました。またこの契約はイタリアだけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、日本、インドのAmazonサイトにも適用されています。 AppleとAmazonはこの契約締結の理由を、Amazonから偽Apple製品を締め出すためと説明して
HomePod miniがイタリアでも販売開始〜新色がオーストラリアなどで展開 - iPhone Mania
HomePod miniの販売が、イタリアでも始まったと伝えられています。また、同デバイスの新色が、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランドでも展開開始となりました。 新色が3カ国で新たに展開 今月始め、AppleはHomePod miniの3つの新色の販売を開始しました。HomePodの新色は、Appleの10月の“Unleashed”イベントで発表され、その数週間後には米国、カナダ、中国、香港、日本、台湾で発売となりました。 今回、オレンジ、イエロー、ブルーの3色のHomePod miniが、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランドでも販売が開始された、と報じられています。 HomePod miniの新色は、オーストリア、フランス、インド、アイルランド、スペイン、英国でも11月末までに販売が開始される見通しです。 イタリアでHomePod miniが販売開始 イタリアのブログiSpaz
Apple、伊ローマのマリニョーリ宮殿を修復しApple Storeをオープン - iPhone Mania
Appleは現地時間の5月27日、イタリアの首都ローマに「Apple Via del Corso」をオープンしました。同国17番目の店舗は、マリニョーリ宮殿を保存しており、Appleの最も重要な修復プロジェクトの一つとなっています。 メイド・イン・ローマのToday at Appleセッションも開催 Apple Via del Corsoでは、40人以上の地元のアーティストが率いる音楽、アート、デザイン、コンテンツ制作、ビデオの各分野のセッションが「Today at Apple Made in Rome」として催される見通しです。 「Apple Via del Corsoのオープンにより、ローマで新たな章が始まるのが待ち遠しいです」と、Appleでリテール＋人事（Retail + People）担当シニアバイスプレジデントを務めるディアドラ・オブライエン氏はコメントしています。 アート作品
伊当局、iPhoneの耐水表記が誤解を招くとしてAppleに12.5億円の罰金 - iPhone Mania
イタリアにおいて独占禁止法を取り締まる公正取引委員会（AGCM）が、iPhoneの耐水表記が誤解を招くものであり、平等な競争を阻害とするとして、Appleに対し1,000万ユーロ（約12億4,800万円）の罰金支払いを命じました。 現実世界での耐水性能ではない イタリアの公正取引委員会は2つの点において、Appleは有罪だと断じています。 公正取引委員会はまず、Appleが消費者に対し、同社が主張するiPhoneの耐水性能があくまで実験専用の環境下におけるものであり、現実世界で実施した同様の試験には合格していないことを説明していないと主張しています。 AppleはiPhone8/8 Plus以降のモデルについて、1メートル〜4メートルの水深（モデルによって異なる）で最大30分間の耐水性能を持つ、と表記しています。 これに対し伊公正取引委員会は、これらの数値は実験所内の管理された環境（たとえ
イタリアでCOVID-19の接触者追跡アプリが公開〜44%がダウンロードすると回答 - iPhone Mania
イタリアで現地時間の6月1日、AppleとGoogleが共同開発したアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）がベースの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触者追跡アプリがリリースされました。 4つの地域で先行的に展開 イタリアのCOVID-19濃厚接触者追跡アプリ「Immuni」は、まずは4つの地域での先行的に展開され、その後イタリア全土での運用が開始される見込みです。 イタリアでは、5月始めから移動と商業活動の規制が徐々に緩和されていますが、ソーシャル・ディスタンシングのルールを守らなければCOVID-19の感染が再び拡がるのではないかと危惧する見方もあります。 「Immuni」は、AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用しており、アプリがインストールされたデバイス同士がBluetooth越しにコードを交換し、感染者の近くにいたと判断された場合、
Apple、イタリアの全17店舗のApple Storeを休店 - iPhone Mania
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、Appleはイタリア国内のすべてのApple Storeに対して、当分の間休店の措置を取ったことが明らかになりました。 地域コミュニティの健康と安全を最優先 Appleが米メディアBloombergに発表した声明は次のとおりです。 COVID-19の感染拡大を防ぐために、当社は事業を展開する地域のコミュニティの健康と安全を最優先しています。そのため、イタリアのApple Storeを当分の間休店とします。顧客のみなさまがAppleからのサポートを必要とされることがあるかと思いますが、オンラインと電話、オンラインストアでのカスタマーサポートは継続して参ります。状況の確認を常に行い、一刻も早くストアを再オープンできることを願っております。 Appleは、従業員のイタリア、中国、韓国などの国々への出張を制限しています。またAppleは、米カリフォルニア、シア
【更新】Apple、イタリアの全ての直営店を閉鎖へ | 気になる、記になる…
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、Appleがイタリアの全ての直営店で営業時間の制限および臨時休業を開始したことが分かりました。 イタリアには全部で17の直営店が展開されていますが、この全ての店舗で営業時間の短縮が行われており、さらに、今週末の14日と15日は全店舗とも臨時休業となります。 営業時間の短縮が実施されているのは、主にショッピングモールに入っている店舗が多く、ショッピングモールの営業時間短縮に合わせた措置となっている模様。 各店舗とも現在のところ休業は土日だけとなっていますが、イタリアでは全土で人の移動の制限が実施されており、今後の状況次第では平日にも休業が拡大される可能性がありそうです。 【UPDATE】 その後、イタリアの全ての直営店が3月12日より閉鎖されることが発表されました。 ［via MacG, SetteBIT］
Apple、中国に加え韓国とイタリアへの出張を制限。新製品開発に遅れも？ - iPhone Mania
Appleが新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、従業員に対して韓国とイタリアへの出張を禁止したことが分かりました。新製品開発などに遅れが生じる可能性もあります。 中国に加えて韓国とイタリアへの出張も制限 Appleは、新型コロナウイルス対策として、従来から制限していた中国に加えて、韓国とイタリアへの出張制限を従業員に周知した、とAppleの社内文書を入手した米メディアBloombergが報じています。 従業員向け文書では、電話やビデオ通話を活用して対面での会議を避け、出張は延期するか中止することを求めています。 出張が例外的に認められるのは、担当副社長が緊急度と重要度が高いと認めた場合に限られます。 韓国サプライヤーでは工場の一時閉鎖も イタリアにあるAppleの主要サプライヤーは、半導体製造・販売のSTMicroelectronicsの1社ですが、韓国にはSamsu
イタリアの一部のApple Storeが新型ウイルスへの懸念から一時的に閉店 - iPhone Mania
イタリア当局が先週発布した法令により、北部ベルガモのApple Storeが今週末（3月7日と8日）閉店となることが明らかになりました。 先週末もイタリアのいくつかのApple Storeが閉店 新型ウイルス感染拡大を抑止するためのイタリア当局の法令は、ベルガモ、ローディ、ピアチェンツァ、クレモナのすべての中規模〜大規模な小売店舗と、ショッピングセンター内の商業施設の週末の閉鎖を命じるものです。 TwitterユーザーsetteBIT氏（@setteBIT）によれば、ベルガモの「Apple Oriocenter」の閉店は、先週末（2月29日と3月1日）に実施されたApple il Leone、Apple Fiordaliso、Apple Caroselloの閉店措置と同様のものであるとのことです。 Aggiornamenti a spizzichi e bocconi: i negozi
イタリア、Appleなどの巨大IT企業に「デジタル課税」実施へ - iPhone Mania
イタリア政府がデジタルコンテンツを扱う巨大IT企業に対して「デジタル税（Web税）」を課す用意を進めています。対象企業にはAppleやGoogleなどが含まれます。 700億円超の税収期待 イタリアで、2020年の政府予算にデジタル税が含まれていることが分かりました。世界全体で年間収益が7億5,000万ユーロ（約896億円）以上かつ国内デジタルサービスで550万ユーロ（約6億5,780万円）以上の収益を上げている企業を対象に、オンライン上での送金に対して3%を課税するというもので、年間6億ユーロ（約717億円）の税収が見込まれています。 イタリアはEUの財政ルールを遵守すべく、230億ユーロ（約2兆7,500億円）の財源を確保することが欧州委員会から求められているため、巨大な利益を上げるテック企業に対し課税を厳しくすることで、予算の一部を調達する狙いがあると考えられています。 デジタル課税
イタリア公取委、パフォーマンス低下問題でAppleとSamsungに罰金 - iPhone Mania
イタリアの公正取引委員会（AGCM）は、SamsungとAppleがソフトウェアアップデートで故意にスマートフォンのパフォーマンスを落としていたとして、2社に制裁金を科すことを明らかにしました。 Appleの反論は認められず AGCMが問題としたのは、Appleによる古いiPhoneのパフォーマンス制限です。同社はバッテリー劣化による予期せぬシャットダウンを防ぐためと述べましたが、ユーザーに新しい端末を買わせるよう仕向けていたのではないかとして、多くの消費者から非難を浴びました。 これについて1月から調査を行っていたAGCMは、iOSのアップデートを急かすかのような処置も含め、Appleの行為が消費者のiPhoneに著しいパフォーマンス低下を招いたと結論、同社に対して500万ユーロ（約6億4,000万円）の罰金を命じました。 Appleは「あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品
AppleとSamsung、イタリア政府が「計画的陳腐化」の疑いで調査中 - iPhone Mania
イタリアの反トラスト（独禁）当局は、AppleとSamsungの両社を、製品寿命を人為的に短縮して、新製品の購買意欲を高める「計画的陳腐化」を行なっていた可能性があるとして、個別に捜査している模様です。 世界中で誤解を招いてきた速度低下機能 バッテリーが劣化したiPhoneのパフォーマンスが低下する機能は、世界中で大きな混乱を招いており、Appleはこれまで米国内での訴訟を始めとして、韓国の放送通信委員会から説明を求められたり、「計画的陳腐化」が違法であるフランスで当局から捜査を受けたりしています。 Appleは、iPhoneの速度低下について、あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品の買い替えを促すためではないと強調しています。 イタリア当局も捜査を開始 イタリアの反トラスト当局Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato（A
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