伊当局、iPhoneの耐水表記が誤解を招くとしてAppleに12.5億円の罰金 - iPhone Mania
イタリアにおいて独占禁止法を取り締まる公正取引委員会（AGCM）が、iPhoneの耐水表記が誤解を招くものであり、平等な競争を阻害とするとして、Appleに対し1,000万ユーロ（約12億4,800万円）の罰金支払いを命じました。 現実世界での耐水性能ではない イタリアの公正取引委員会は2つの点において、Appleは有罪だと断じています。 公正取引委員会はまず、Appleが消費者に対し、同社が主張するiPhoneの耐水性能があくまで実験専用の環境下におけるものであり、現実世界で実施した同様の試験には合格していないことを説明していないと主張しています。 AppleはiPhone8/8 Plus以降のモデルについて、1メートル〜4メートルの水深（モデルによって異なる）で最大30分間の耐水性能を持つ、と表記しています。 これに対し伊公正取引委員会は、これらの数値は実験所内の管理された環境（たとえ
イタリアでCOVID-19の接触者追跡アプリが公開〜44%がダウンロードすると回答 - iPhone Mania
イタリアで現地時間の6月1日、AppleとGoogleが共同開発したアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）がベースの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触者追跡アプリがリリースされました。 4つの地域で先行的に展開 イタリアのCOVID-19濃厚接触者追跡アプリ「Immuni」は、まずは4つの地域での先行的に展開され、その後イタリア全土での運用が開始される見込みです。 イタリアでは、5月始めから移動と商業活動の規制が徐々に緩和されていますが、ソーシャル・ディスタンシングのルールを守らなければCOVID-19の感染が再び拡がるのではないかと危惧する見方もあります。 「Immuni」は、AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用しており、アプリがインストールされたデバイス同士がBluetooth越しにコードを交換し、感染者の近くにいたと判断された場合、
iPhoneをターゲットにした強力なスパイウェアアプリが発見される - iPhone Mania
セキュリティ研究者たちが、iPhoneを狙った強力なスパイアプリを発見しました。もともとAndroidデバイスをターゲットとしたものでしたが、iOSデバイスにも適用可能なバージョンが見つかりました。 企業向け証明書を使ってApp Storeを迂回 セキュリティ企業Lookoutの研究者たちによれば、iPhoneをターゲットにしたスパイウェアアプリは、Appleが発行する企業向け証明書を悪用することで、App Storeを介することなく被害者のデバイスに直接アプリがインストールされるとのことです。 通信キャリアのアシスタントアプリに見せかけたスパイアプリは、一度インストールされると被害者のアドレス帳、音声録音、写真、動画だけでなく、現在地などの情報も取得できるとされています。また、遠隔操作で人々の会話を盗聴したりすることも可能なことが明らかになっています。 誰がターゲットになっているかは公開
イタリア公取委、パフォーマンス低下問題でAppleとSamsungに罰金 - iPhone Mania
イタリアの公正取引委員会（AGCM）は、SamsungとAppleがソフトウェアアップデートで故意にスマートフォンのパフォーマンスを落としていたとして、2社に制裁金を科すことを明らかにしました。 Appleの反論は認められず AGCMが問題としたのは、Appleによる古いiPhoneのパフォーマンス制限です。同社はバッテリー劣化による予期せぬシャットダウンを防ぐためと述べましたが、ユーザーに新しい端末を買わせるよう仕向けていたのではないかとして、多くの消費者から非難を浴びました。 これについて1月から調査を行っていたAGCMは、iOSのアップデートを急かすかのような処置も含め、Appleの行為が消費者のiPhoneに著しいパフォーマンス低下を招いたと結論、同社に対して500万ユーロ（約6億4,000万円）の罰金を命じました。 Appleは「あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品
AppleとSamsung、イタリア政府が「計画的陳腐化」の疑いで調査中 - iPhone Mania
イタリアの反トラスト（独禁）当局は、AppleとSamsungの両社を、製品寿命を人為的に短縮して、新製品の購買意欲を高める「計画的陳腐化」を行なっていた可能性があるとして、個別に捜査している模様です。 世界中で誤解を招いてきた速度低下機能 バッテリーが劣化したiPhoneのパフォーマンスが低下する機能は、世界中で大きな混乱を招いており、Appleはこれまで米国内での訴訟を始めとして、韓国の放送通信委員会から説明を求められたり、「計画的陳腐化」が違法であるフランスで当局から捜査を受けたりしています。 Appleは、iPhoneの速度低下について、あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品の買い替えを促すためではないと強調しています。 イタリア当局も捜査を開始 イタリアの反トラスト当局Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato（A
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