北京2022 冬季オリンピックの専用アプリ「MY2022」は、アスリートおよび観客の全員に使用が義務づけられています。同アプリはパスポート情報や渡航歴などを収集しますが、これらの個人情報が漏えいしかねない脆弱性が見つかった、と伝えられています。 アプリストアのガイドラインに違反 「MY2022」の分析を行ったカナダ・トロント大学のCitizen Labは、アプリに主に2つのセキュリティホールが発見されたと報告しています。 1つ目は、ユーザーの音声ファイルやファイル転送を保護する暗号化が、簡単に回避できる点です。また、パスポート情報、人口統計学的情報、ヘルスケアデータ、渡航歴などを送信する健康診断書にも脆弱性が見つかり、サーバー応答が偽装され、攻撃者がユーザーに偽の指示を表示することが可能とのことです。 Citizen Labは、これらのアプリのセキュリティ上の欠陥は、Googleの「望まし
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
共同通信や朝日新聞は、東京五輪のチケット購入者等の情報等がインターネット上に流出したと報じました。 IDとパスワードが流出か 共同通信は7月21日夜間、東京オリンピック・パラリンピックのチケットを購入した人や、ボランティアのIDやパスワードがインターネット上に流出したと報じました。 日本政府関係者への取材で判明しており、組織委員会が調査を行っている模様です。 政府関係者は、共同通信の取材に対し、流出は大規模ではないとコメントしています。 また朝日新聞は7月21日、シンガポールのセキュリティ企業DarkTracerによる調査で情報流出が判明したと報じました。 さらに、東京五輪の機密情報と思われる文書も流出していた模様です。 DarkTracerのハー最高経営責任者(CEO)は、朝日新聞の取材に対し、流出が確認された11件のアカウント情報を提示し、数百件規模で情報が流出している可能性を示唆しま
2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が、白紙撤回された旧エンブレムの選考に応募したデザイナー100人のメールアドレスを流出させていたことが分かった。12月21日午前に応募者に一斉送信したメールで、担当者が誤って全員に「TO」で送信したため、全員分のアドレスが分かるようになっていた。組織委は「誠に申し訳ない」と謝罪している。 旧エンブレムは、指定のデザイン賞を複数回受賞している実績を条件として募集。104作品(海外4作品含む)の応募があり、アートディレクターの佐野研二郎氏の作品が選ばれた。応募者名は公表されていなかった。 メールは、応募者のうち日本人100人に送られたもので、旧エンブレム選考過程について外部有識者による調査結果などを報告する内容。BCCで送るべきところを担当者が誤ってTOで送ってしまったため、応募者がほかの応募者のメールアドレスが見られる状態になっていた。 組織委は
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