【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も 組織委が警告 - BBCニュース
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
北京オリンピック参加者全員に使用が義務化されている専用アプリに脆弱性が発見 - iPhone Mania
北京2022 冬季オリンピックの専用アプリ「MY2022」は、アスリートおよび観客の全員に使用が義務づけられています。同アプリはパスポート情報や渡航歴などを収集しますが、これらの個人情報が漏えいしかねない脆弱性が見つかった、と伝えられています。 アプリストアのガイドラインに違反 「MY2022」の分析を行ったカナダ・トロント大学のCitizen Labは、アプリに主に2つのセキュリティホールが発見されたと報告しています。 1つ目は、ユーザーの音声ファイルやファイル転送を保護する暗号化が、簡単に回避できる点です。また、パスポート情報、人口統計学的情報、ヘルスケアデータ、渡航歴などを送信する健康診断書にも脆弱性が見つかり、サーバー応答が偽装され、攻撃者がユーザーに偽の指示を表示することが可能とのことです。 Citizen Labは、これらのアプリのセキュリティ上の欠陥は、Googleの「望まし
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を：時事ドットコム
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を 2021年07月26日20時56分 トヨタ自動車のロゴ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったトヨタ自動車の対応に疑問を呈し、来年の北京冬季五輪こそ「ボイコット」すべきだと唱えるコラムを掲載した。 トヨタ社長、開会式出席見送り ＣＭも放送せず―無観客五輪 コラムは、ＣＭ見送りと豊田章男社長の開会式欠席について「不幸なことに彼らは違う五輪をボイコットしている」と指摘。中国政府のウイグル族弾圧や香港での自由の抑圧に触れ「体制礼賛を正当化する式典に、何事も起きていなかったかのように企業幹部が列席するのは想像しがたい」と訴えた。 トヨタは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で北京五輪を含む２０２４年大会までの最高位スポンサーの契約を結んでいる。 コラムは新型コロナウイルスで日
「沈黙は賛同と言われ、反省」。為末大さんが、森喜朗氏の女性差別発言で「処遇検討を」と意見
2000年のシドニーから3大会連続でオリンピックに出場した為末大さんが2月8日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「処遇の検討を求めます」とする意見を発表した。 森会長は「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」などと発言。謝罪・撤回したものの辞任は否定しており、その後のテレビ番組では撤回の理由について「撤回した方が早い」と語るなど、その後の対応にも批判が集まっている。
ビル・ゲイツ氏、スポーツ庁に資金提供 「世界と日本の関わりを考えたい」 - ITmedia NEWS
スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの共通目標。貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、雇用、都市開発、生産、自然、資源、平和など17の目標を設定し、先進国か後進国かを問わ
基本的人権の制限、テロ対策に必要？ 宮家邦彦氏ら議論【東京オリンピック】
7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。 宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。 これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の
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“使い捨てスマートフォン”が欠かせない北京冬季五輪、そのセキュリティリスクの深刻度