国際オリンピック委員会(IOC)が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた(【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ~「国際社会の要請」の観点で考える】)。 しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100%同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。 世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定 感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩
招致段階の試算に競技会場周辺の整備費などの経費が含まれていなかったことから、13年の時点で7340億円だった大会の総費用は、約1兆3850億円にまで膨張。巨額の税金が投入される都民への説明は不十分だ 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。 都と組織委員会、国、都外で開催す
小池百合子都知事(以下、小池): これはまだing形ですけれども、大変関係者から関心が高いところで、東京ビッグサイト2020年には、「IBC」と言いまして、メディアのセンターになる。その間、東京ビッグサイトの会場がかなりの部分をそちらにおさえられてしまいますので、その間に展示会などができないといったようなことで、なんとかならないかといろいろとご要望をいただいてまいりました。 小池: 特にコミケと言われるコミック関係のイベントでありますけども、いつも大変なにぎわいとなっております。この2020年(平成32年)ですけれども、この年は(コミケを)開けないんじゃないかというような話もございましたが、なんとか西と南の展示棟を調整をいたしまして、平成32年5月1日から5日までコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、いま関係者とも調整をしているところでございます。こうやって大変なファンのいる
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社
東京五輪の裏金疑惑、JOC会長「親族の関係と知らず」 2020年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。2013年9月の招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のIOC委員に関連があるとされる会社だと知らずに2億円余りを支払ったと説明していることについて、IOC=国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 IOCの規程では、IOC委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、IOCが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方
どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、SMAP解散騒動が、なんであんなグダグダな結論になったのか、その全てが解き明かされる情報が入って来た。国会の質問でSMAPの解散騒動が取り上げられて、なーに、バカな事やってるなぁ、と思ったら、裏があるらしいw おいらもちょっと書いたんだが、オリンピック利権です。SMAPは東京オリンピック利権に絡んでいたので、「解散させられなかった」というのが真相。それも、ジャニーズ事務所が知らないうちに飯島マネージャの入れた仕事で、日本財団の「東京パラリンピック・スペシャル・サポーター」に就任していた、というのだ。 参考リンク 鰻は何分蒸すのか? 伊豆の鰻は山葵で食べる <山本実生商店>鰻白焼 約110g×2 4980円 お得な3匹パックもあります 6980円 白焼きです。そのまま日本酒をふり掛けてラップしてレンジで1分半で食べられます。蒸しは掛けてないので、あ
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって1640億円まできた。前日に総理の所に行って「1640億円、どうでしょうか」、(安倍晋三首相が)「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、1500億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は(金メダルを)30個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「2番でいい」なんて言っていたらダメだ。10月にはスポーツ庁もできる。長官(人事)の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。(山形市の自民党山形県連会合で)
白紙撤回された新国立競技場の建設計画の経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長=柏木昇・東大名誉教授)は19日、東京都内で第2回会合を開いた。日本スポーツ振興センター(JSC)が、東京五輪開催決定前の2013年7月の時点で、ザハ・ハディド氏のデザインを忠実に再現した場合、当初計画の1300億円の約2・7倍に及ぶ3462億円となるとの試算を設計会社から示されていたことが明らかになった。文科省やJSCはこれまで、この当時の試算を「3千億円超」としか説明していなかった。 JSCはその後、規模縮小の検討に入り、14年5月に1625億円とする基本設計案を公表したが、最終的には2520億円に膨らみ、計画は白紙となった。 検証委の古阪秀三・京大院教授(建築学)は「(それぞれの段階の金額が)何を基にし、何が含まれていたのか検証する必要がある」と話した。検証委は9月中旬にも報告書を取りまとめる方針。
新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。 1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。 今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、本コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。 建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である! まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC(日本スポーツ振興センター)、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建
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