顔認識システム企業、個人データ管理不備で26億円の罰金に直面 - iPhone Mania
オーストラリアの顔認識システム開発企業が、登録された本人の許可なしに顔画像を使用していたとして、イギリスの個人情報管理当局から数十億円の罰金を科される可能性に直面しています。 最大1,700万ポンドの罰金 iPhoneにFace IDとして採用されたことで、今では至極一般的な技術となった感のある顔認証ですが、数ある生体認証の中でも個人特定に比較的繋がりやすいため、データの取り扱いには慎重さが求められます。 例えば、Appleの顔認証データはiPhoneなどのデバイス内だけで完結しており、iCloudやその他の場所に保管されることはありません。また顔データ自体も数学的モデルによって暗号化されています。 一方、今回問題となったオーストラリアの顔認識システム開発企業Clearviewは、データベース化した100億枚以上の顔画像のずさんな取り扱いによって、英国から1,700万ポンド（約26億円）の
Apple、オーストラリアのiPhoneの暗号化解除をめぐる法案に正式に反対を表明 - iPhone Mania
Apple、オーストラリアのiPhoneの暗号化解除をめぐる法案に正式に反対を表明 2018 10/14 オーストラリア政府が昨年提出したとされる、iPhoneのiMessageなどの暗号化解除を命令できる法案ですが、今は暗号化を弱めるときではないとして、Appleが正式な反対を表明しました。 暗号化は強めても、決して弱めることはない オーストラリア政府の「Assistance and Access Bill 2018（援助とアクセス法案2018）」が可決されると、政府機関に対し、暗号化を妨害し、”正当なアクセス”を求めることができる新たな権利が付与されることになります。 しかしながらAppleは法案には欠陥があると見ているようです。 「今は暗号化を弱めるときではない」とAppleは記した後、「犯罪者の仕事をより容易にしてしまうリスクがある。さらに強い暗号化こそが脅威を防ぐための最適な方法
豪政府、iPhoneのiMessageなどの暗号化解除を命令できる法案を提出へ - iPhone Mania
オーストラリア政府は、AppleやGoogle、Facebookなどが提供するメッセージサービスの暗号化を、捜査機関の命令によって解除することを義務づける法律を11月にも成立させる方針です。 組織犯罪の65%では何らかの暗号化が使われている 現在、オーストラリアの電話会社は、裁判所の捜査命令があれば通話内容を捜査機関に提供することが義務付けられています。マルコム・ターンブル首相は、エンド・トゥ・エンドの暗号化が施されているAppleのiMessageなどの暗号化を解除させる法律の成立を目指しています。 ターンブル首相は「捜査機関がテロリストやドラッグの密売人、幼児性愛者らの捜査を進めるうえで、高度な暗号化が障壁になっている」として「テクノロジー企業の協力が必要だ」と、捜査上の必要性を強調しています。 オーストラリア連邦警察によると、監視対象のメッセージの暗号化率は最近3年間で3%から55%
Kanter:オーストラリアでのiPhoneのシェアが増加中、iPhone 7シリーズ販売が好調
マーケティングリサーチ会社のKantar World Panel Comtechの最新のデータによると、iPhoneとiPadの市場シェアは平均して増加傾向にあるようです。特に南半球のオーストラリアでは、今もAndroidスマートフォンが主力の座にあるものの、iPhoneも健闘し、最近シェアを伸ばしたとのことです。 最新データによると、2017年4月から前の3ヶ月は、iPhoneの販売台数は、オーストラリアのスマートフォン市場で38.4％のシェアを占めていて、昨年同期の32.7％に比べ5.7％成長しており、その分Androidスマートフォンのシェアが下がったとのことです。現在のオーストラリアのAndroidスマートフォンのシェアは61.1％となっています。 Kanterによれば、iPhone 7とiPhone 7 Plusの販売台数の増加がシェア上昇の主な原動力となっており、この2種類の最
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