米Googleの従業員有志グループ「End Forced Arbitration」は2月21日(現地時間)、Googleが従業員(正社員および契約社員)に対し、嫌がらせ、差別、不当な解雇などについての紛争を解決する手段として、(訴訟ではなく)仲裁を強制することをやめると発表した。3月21日から実施する。 End Forced Arbitrationは1月、強制仲裁中止を求めるキャンペーンを展開した。Googleの決定は、この運動を受けたものだ。 有志グループはMediumの投稿で、「すべての労働者が裁判を通して自らの権利を守れるようこの措置をとったことで、われわれはGoogleを賞賛する」と決定を評価した。 だが、Googleはまだ数千人のサプライヤーやパートナーの従業員に仲裁を強制しているとして、運動を続けるとしている。 関連記事 Google従業員、IT企業にハラスメント対策を求めるキ