Shin Hori on Twitter: "杉田水脈さん「横田めぐみさんを救えないのは戦力不保持を定めた日本国憲法のせい」 マレーシアさん「戦力不保持の憲法はないけど国民を拉致されました」 フランスさん「核兵器を持ってるけど国民を拉致されました」 中国さん「同じく」 https://t.co/uv7sTN31Du"杉田水脈さん「横田めぐみさんを救えないのは戦力不保持を定めた日本国憲法のせい」 マレーシアさん「戦力不保持の憲法はないけど国民を拉致されました」 フランスさん「核兵器を持ってるけど国民を拉致されました」 中国さん「同じく」 https://t.co/uv7sTN31Du
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高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は
北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安（スナン）地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。 なぜ「これまでにない」と考えているのか。 菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。 「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」 菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。 北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通
「人間ピラミッド」と「過労死」の問題点が、似ている理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、スポーツ庁が運動会の「組体操」で安全性が確保できないようなら、実施を見送るよう通達をした。 この背景には近年、運動会の「人間ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる組体操が高層化して
蓮池透 on Twitter: "どうなってるの？今日が北拉致再調査結果報告の期限だったはず。日本政府は無言。首相は不在。"
どうなってるの？今日が北拉致再調査結果報告の期限だったはず。日本政府は無言。首相は不在。
「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下） - 弁護士ドットコムニュース
集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。この法案をめぐっては、6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。 ●安倍独裁体制ができあがった ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。 ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。 若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入って
言論の領域が狭まれば日本も｢北朝鮮｣になる
集団的自衛権。この法案をめぐる6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。 一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は、急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。 ※ 小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら 議論を封じてしまったら、民主主義は成り立たない ――なぜ今回のようなことが起きたのか。 ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙のとき、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。 若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に
「自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり？」（6/30毎日） - kojitakenの日記
安倍晋三が「俺の法案」と言っているという安保法案は、他のあまたある法案と違って、何が何でも廃案にしなければならない法案だと私は考えている。反対派のリーダーの中にも、「仮に成立しても国民が強く反対した実績を作ることが大事だ」と主張する向きがあるが、甘過ぎると思う。2006年に安倍晋三が改悪した教育基本法が、今に至るも改悪されたままであるという事実一つとってもそれは明らかだろう。ネットでも「リベラル」が「可決成立阻止」は良いとして、「できれば廃案」などと言うのは弱腰に過ぎるというものである。今回は、左翼でもリベラルでもない憲法学者が反対論を引っ張ってきたが、政界ではなし崩しに来週ないし再来週の衆院通過に向けて与野党（自公、維新、民主）が八百長*1をやっているし、「リベラル」も八百長と知ってか知らずか、民主や維新の弱腰すらろくに批判できないていたらくである。法案の共同提出断念から一転してやっぱり
安倍政権の体質が露呈した「勉強会」 - 高世仁のジャーナルな日々
自民党が自らの異様さを露呈する事件がまた起きた。 《安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中
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東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
『TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト』へのコメント
拉致問題:米、安倍首相の訪朝けん制 事前の相談要求 - 毎日新聞