日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
フィナンシャル・タイムズ、安倍政権の右傾化を指摘：朝日新聞デジタル
【ロンドン＝伊東和貴】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２６日、「日本の首相による靖国参拝は（小泉純一郎氏の参拝から）７年間、非公式に凍結されてきたが、それが破られた」と指摘。反対論の根強い特定秘密保護法が成立したことにも触れ、これまで「アベノミクス」による経済浮揚に軸足を置いてきた安倍首相が「右翼の大義」の実現に焦点を移しつつあるとの見方を示した。 英紙ガーディアン（電子版）は、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓との関係が悪化していることに触れ、「安倍氏の靖国参拝は日本と近隣国の関係をさらに損なうだろう」と報道。英ＢＢＣ（電子版）は、安倍氏が「靖国第２次大戦神社を参拝した」との見出しを掲げた。
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東京新聞:安倍首相の歴史観懸念 米議会調査局報告書:国際(TOKYO Web)
