時事ドットコム：日本の調査捕鯨中止を命令＝国際司法裁日本の調査捕鯨中止を命令＝国際司法裁 【ハーグ時事】国際司法裁判所は３１日、日本の調査捕鯨の許可取り消しと、今後の中止を命じた。日本の敗訴となった。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）のトムカ裁判所長は３１日、判決朗読で、日本の調査捕鯨は研究目的ではないと述べた。（2014/03/31-19:06） 次の記事へ
中国艦船のレーダー照射を「面子」から考える （2）（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人権」と外交の難しさ次に国際レベルですが、久しく使われていない「戦略的パートナー」という言葉に象徴されるように、「相手を信用はしないが、事を構えないことが双方の利益になる」という相互理解が、日中関係の基本でした。経済的な観点からすれば、日本政府には中国との緊張緩和は避けられず、先ほど述べたような人的交流でその糸口を探ってきたとみるべきでしょう。同じことは、中国政府にも言えます。日本との緊張緩和を図ること自体、中国政府からすれば、（それは中国政府自身が生み出してきた部分もある）国内の反日的世論を抑えたものです。ただし、その一方で、中国政府が国内向けの「面子」に突き動かされ、日本に威圧的な態度をとっているとみることに、大きな無理はありません。 ところが、一方で緊張緩和を模索しながら、他方で緊張を高めてきたという意味で、日本政府は中国政府とほぼ同じです。安倍総理は1月18日、インドネシアで、自
中国艦船のレーダー照射を「面子」から考える （1）（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「承知していない」から「事実と違う」へ2月5日、小野寺防衛相は、1月30日に東シナ海で中国海軍の艦船が、海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことを発表しました。これに併せて、やはり1月１９日、別の中国艦船が海自ヘリコプターにレーダーを照射した可能性も明らかにしました。これは実際の発砲に準じる行為で、少なくとも戦闘状態にない国同士の間で行われるには、あまりに攻撃的な意思表示です。偶発的な武力衝突の危険性に対して、日本政府だけでなく、米国政府も懸念を示しています。 日本政府の抗議に対して、中国側の担当者は当初、「まず事実を確認したい」と応えたと伝えられています。「これを承知していたわけでない」という姿勢をみせた後、7日夜の声明で、中国政府は日本政府の主張が「事実に合致しない」として、むしろ日本の艦船から追尾されたと非難し始めました。 考えられる筋書き尖閣問題をめぐる日中間の緊張
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