容量9.8kWhの小型リチウムイオン蓄電システム、伊藤忠
伊藤忠商事は、家庭用リチウムイオン蓄電システムの新モデル「Smart Star L」を2017年5月から発売した。定格容量は、標準世帯における約1日分の消費電力をまかなえる9.8kWhである。 伊藤忠商事は、家庭用リチウムイオン蓄電システムの新モデル「Smart Star L」を2017年5月から発売した。高エネルギー密度のリチウムイオン電池を採用したことで、大容量化とコンパクト化を実現。定格容量は、標準世帯における約1日分の消費電力をまかなうことができる9.8kWh（キロワット時）。サイズは約762mm×約1145mm×約440mmだ。重量は約195kgとなっている。希望小売価格は、285万円（税別、工事費別）である。 停電の際の自立運転時でも、エアコン、IHクッキングヒーターなどの200V機器を稼働させることができ、特定のコンセントに制限されない機能を備えている。また太陽光発電との親和
太陽光発電の10年後の売電価格（電力買い取り価格）
10年（10kW以上は20年）の売電期間が終わった後でも太陽光発電からの売電は続けることができます。一方単価はFITで定められた額よりも下がるのが通常で、目安としては電力の卸売市場で取引されている7〜11.5円／kWhです。単価は地域や電力会社、さらには電力プランによっても変わってきます。 買い取り期間終了後はもちろんですが、今後は買取期間内でも自家消費をする方がお得な状況が増えてきます。設置容量や電力消費のあり方を見直すことで、太陽光発電はよりエコで経済的な投資になり得ます。 太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、固定価格買取制度（FIT制度）に基づいて10年もしくは20年の間一定の価格で電力を買い取ってもらえます。一方この期間を過ぎると電気事業者は太陽光発電事業者などから電力を買わなくてはいけない、という義務から解放されることになります。とはいえ、せっかく発電したエコな電力なので無駄に
太陽光発電の耐用年数・寿命とソーラーパネルの経年劣化ｌ太陽光発電比較サイト
国税庁の分類に従うと太陽光発電や風力発電の設備は「電気業用設備→その他の設備→主として金属製のもの」に属し、法定耐用年数は17年が適用されます。法人や個人事業主が事業用に設備投資として太陽光発電を購入した際は、購入費用を17年で減価償却することになります。ちなみに通常の設備投資と異なり、太陽光発電はグリーン減税という優遇税制を利用することも可能です。 注意が必要なのが自家消費用として製造工場などに設置し施設内で創った全力を消費する場合。この場合は発電された電気により稼働する機械によって作られた生産物（最終製品）に係る設備として耐用年数が定められます。例えば自動車製造業者が自動車を製造する工場の電力を供給するために設置した独立型の太陽光発電の法定耐用年数は、輸送用機械器具製造業用設備の9年が適用されます。 さて上述はあくまで法的な耐用年数の話で、特にソーラーパネルは17年を超えても十分使い続
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