治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。 続きを読む
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内閣府 公文書管理委員会とは 公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。 報道特集 財務省の交渉記録破棄を政府の公文書管理委員会メンバー 三宅弘弁護士が痛烈批判!「公文書の管理を定めた法律に抵触する…国会で笑いながら審議してもらうような話ではない…理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う」 pic.twitter.com/T6zNDvaHaZ — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月25日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 佐川く~ん、迫田く~ん、 8億円値引きは会計検査院の監査対象なので5年間保管だって。 公文書保管規定違反だって、故意に破棄ならもっと重い犯罪だって、、、 退職金ゼロだね。 pic.twitter.com/u1sStx3jmI
国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170412171905 昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、 「ああこれは西村康稔、葉梨康弘議員らが公明党の大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。 いくつかニュース。 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol この後、自民党の竹下亘国対委員長は山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り、衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案の衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。 竹下亘国対委員長が非を認めたということは、
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授 新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社) 安倍総理の権力濫用 証人喚問を決めたトンデモ背景 問題発
安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 アッキーとも仲がいい 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
自民党がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
安倍晋三首相が首相在職10年に迫る超長期政権への挑戦権を手に入れることになった。自民党が総裁任期延長の議論を始めて、わずか1カ月弱。目立った異論も出ないまま、「安倍1強」の党内模様を映し出すスピード決着。「ポスト安倍」候補たちは、首相の座への戦略変更を迫られる。 19日の党・政治制度改革実行本部の役員会そのものが、今回の「短期決戦」を象徴していた。本部長の高村正彦副総裁が幹部以外のメンバーに「最終の意見を述べてほしい」と求めてから30分足らず。高村氏への一任を取り付け、9月20日の初会合からわずか3度で任期延長は決まった。 それまでの議論の運び方が周到だった。 二階俊博幹事長は就任直後から「1年交代で総理が代わった時代がある。ゆとりがあってもいい」と踏み込み、延長に向けた党内の世論作りを始めた。本部長に高村氏、本部長代理に茂木敏充政調会長と、いずれも首相に近い党幹部も据えた。役員会には、石
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
こんにちは。 本日のテーマは自民党が発行した憲法改正漫画。その話に触れる前に先日、25年後の東京ラブストーリーを掲載した事で話題になった週刊漫画誌が「日本国憲法」を特集。人気作家が憲法とそれを柱とした現在の日本の風景をイラストで表現するのだそうな。 日本国憲法は幸せに生きるためのガイドブック 漫画に見る自民の「女性」の扱いのひどさ 個人の権利を嫌う自民 公共の福祉=大多数の権利ではありません 国に家族のあり方をどうこう言われたくない! 改憲の根底にあるのは自分たち「七光り」の肯定 日本国憲法は幸せに生きるためのガイドブック さっそくこの号を買って日本国憲法の「前文」から第三章の「国民の権利及び義務」を熟読。それ以降の第四章「国会」、第五章「内閣」第六章「司法」〜第十一章「補則」については勉強が足りないため、時間をかけて読もうと思っています。 知識不足を承知の上であらためて日本国憲法を読んで
甘利明前経済再生担当相(66)や元秘書たちの現金授受を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴処分を発表してから初めて、告発者の一色武氏が週刊文春の取材に応じた。 一色氏は、「検察には最初から結論ありきのシナリオが出来ていたとしか思えない」とし、捜査の経緯を明かした。 「大臣室での現金授受の場面については、座席の位置から言動まで詳細に質問されました。お金を渡した趣旨については『(口利きの)お礼です』と答えましたが、何故か調書には書かれませんでした」 取調べ中にこんな場面もあった。 「検事さんと雑談中に『私は逮捕されるんですか?』と聞いたことがありました。そのとき検事さんは、『安心してください』と言ったのです。その言葉を聞いてから、私は逮捕されないのかも、と薄々感じていた」 “睡眠障害”で国会を長期間欠席していた甘利氏は、不起訴が決まった後、医師に勧められたとして政治活動を再開した。ただ、検察の不
出典: 朝日新聞 甘利元大臣、舛添問題の影でこっそり復帰 舛添都知事 の辞任も時間の問題ですが、その騒動に助けられてさらに大きな政治スキャンダルの当事者 甘利明前経済再生担当相 がこっそりと復帰しています。 驚かされるのは、甘利さんは、会見も開かず 主権者への説明責任 をどう捉えているのでしょうね。 さすがは、 立憲主義 を意に介さない 安倍ならず者政権 の一員ですね。 それにしても、2009年から数年間続いた旧民主党 小沢一郎 さんへの 東京地検特捜部 の捜査と今回の甘利さんの特捜捜査の違いは何なのでしょうか。 まともな 有権者 ならこの捜査の違いに「 日本の闇 」を見出しているはずです。 日本はどうなっているんでしょう? 「 正義が行われない仕組み 」があるとしか思えない。 誰が日本を管理しているんでしょうか? 現金授受問題で1月下旬に閣僚を辞任した自民党の甘利明前経済再生相が6日、「
東大生がヤリサーで女子大生を強姦していた事件なんだが、犯人の一人が自民党の、ネトウヨ系国会議員山谷えり子元国家公安委員長の親戚だったという事で、もちろん「上級国民無罪」「アベシンゾーのお友だちは捕まらない」の法則で、起訴されずw 嗚呼、美しい国・日本です。 東大では他にも同様の「ヤリサー」が存在しているとされ、「テニスをしないテニスサークルみたいな、中身が全く別物のサークルもある」と話す。 「女子学生の中には卒業後に就職せず、そのまま結婚して主婦になりたがる人もいて、婚活っぽいことやってるので、そういう人がヤリサーのターゲットになっているという話です」(同) 今回の事件、松見容疑者以外の4人の名前が警察側から伏せられた形で伝わったのは、容疑者のひとりが前国家公安委員長・山谷えり子議員の親戚であるからだというウワサだ。 もっともネット上ではすでに、4人とも実名が出てしまっているのだが....
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
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