国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
首相動静（２月１６日）：時事ドットコム
首相動静（２月１６日） 2020年02月16日22時18分 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。 午後２時４１分、私邸発。 午後２時５３分、官邸着。 午後３時から同２１分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同４時３分から同１４分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後５時１分から同４分まで、新型コロナウイルス感染症専門家会議。 午後５時２４分、官邸発。 午後５時３８分、私邸着。 午後１０時現在、私邸。来客なし。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
異邦人 on Twitter: "#安倍首相退陣 後の首相に求められる資質。 ・都合が悪くても公文書を改竄しない ・成果がなくても統計の数字を盛らない ・税金で有権者を買収しない ・ウソの理由で増税しない ・憲法を守らない癖に憲法を変えたいと言わない ・国会サボ… https://t.co/KfB5kZKA2F"
#安倍首相退陣 後の首相に求められる資質。 ・都合が悪くても公文書を改竄しない ・成果がなくても統計の数字を盛らない ・税金で有権者を買収しない ・ウソの理由で増税しない ・憲法を守らない癖に憲法を変えたいと言わない ・国会サボ… https://t.co/KfB5kZKA2F
【5分で丸わかり国会】明石順平弁護士「安倍首相は大きな嘘をつき続けていれば国民はそのうち諦めると思っている」(2/26 予算委員会公聴会)
Toyomi Sawada @qzv00507 明石順平さん （弁護士） ソノタノミクス 衆）予算委 中央公聴会 不正統計問題を糾弾 詳しくは、わたしの著書を参考にしてくださいと言って意見陳述を終えた。アベノミクスによろしく (インターナショナル新書) 新書 – 2017/10/6 明石 順平 (著) pic.twitter.com/MNsJlBBkrn
米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
財務省最高幹部が示した「あるコピー」 安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。 いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。 同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。 ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。 同紙は月3～
加計問題：圧力文書「文科省内で共有」 | 毎日新聞
民進、メール写し公開へ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。
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