経済産業省と総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは共同で、サイバーセキュリティ対策の強化に関する注意喚起を実施しています。ロシアによるサイバー攻撃の可能性を示唆する内容となっています。 経産省や警察庁等は3月24日(木)、政府機関やインフラ事業者等の各企業に対してサイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を実施しました。 日本政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された直後から「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃のリスクが高まっている」と表明し、サイバー攻撃への注意喚起を行っていました。 3月24日に発表された文書では、米国のバイデン大統領の声明を引用し「ロシア政府がサイバー攻撃の選択肢を模索している」と言及しました。 また、ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁が発出した、ロシア企業Kasperskyのウイルス対策ソフトに対する注意喚起を紹介する等、今までの日本政府の