ロシアでiPhoneの公用端末としての使用が禁止に〜乗り換え期限は4月1日 - iPhone Mania
ロシア政府は、2024年の大統領選挙の準備に関与する官民に対して、iPhoneの使用を中止するよう通達しました。西洋側の情報機関からの介入を未然に防ぐねらいがあるとされています。 iPhoneは子どもにでもあげてやれ ロシアの新聞Kommersantによれば、ロシア政府が内政に携わる官民のためのセミナーを開催し、ロシアの大統領府第1副長官セルゲイ・キリエンコ氏が、4月1日を持ってiPhoneから別のOSの端末に切り替えるよう伝えたとのことです。 「iPhoneは終わりだ。捨ててしまうか、子どもにでもあげてやれ」と、キリエンコ氏は語ったとされています。「みなこれを3月中に行う必要がある」 ロシア政府はスマホは官民が使用すべきでないと回答 ロシア政府の広報担当のドミトリー・ペスコフ氏は、「スマホ自体が公用として使用されるべきではない。どのようなスマホでもメカニズムの透明性は高く、それはAndr
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
ロシアのApp StoreでVPNアプリのDL数がトップに〜当局による検閲を回避 - iPhone Mania
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、ロシア国内でVPNアプリのダウンロード数がうなぎのぼりになっている、と伝えられています。 3月1日のDL数はほぼ50万件に 分析会社AppFiguresによれば、ロシアのApp StoreおよびGoogle PlayストアでVPNアプリのダウンロード数が劇的に増えているとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日を皮切りに、VPNアプリのダウンロード数は1,200%以上増加しています。 3月1日には、ロシア国内でのVPNアプリのダウンロード数はほぼ50万件に達しました。これまで1日あたりのVPNアプリのダウンロード数が平均で1万件ほどだったのと比べると、どれだけ伸びているかがわかります。 ロシア国内でFacebookやTwitterがアクセス禁止に The Guardianは、ロシア政府は国内でのFacebookとTwit
中国企業、ロシアとアメリカとの間で板挟みに - iPhone Mania
米国によるロシアへの制裁の一環として、米国製の機械、ソフトウェア、設計図を使って作られた技術製品のロシアへの輸出禁止措置が講じられていますが、中国企業が板挟みの状況になっており、どうにも動けずにいる、とSouth China Morning Postが報じています。 制裁への対処に苦しむXiaomiやDiDi ロシアのウクライナへの侵攻を受け、米国がロシアに課した制裁に対して、台湾、韓国、日本の企業はすぐさま準拠する意思を示しましたが、中国企業は対応に困っている、と伝えられています。 米国のロシアへの制裁に応じれば、中国政府のポリシーに反することになり、制裁を無視して輸出を続ければ、HuaweiやZTEのようにこっ酷い仕打ちを受ける可能性があるためです。 制裁への対処に四苦八苦している企業には、Xiaomiのようなスマホベンダーのみならず、配車サービスのDiDi（滴滴出行）なども含まれるそ
Facebookがロシア国営メディアの広告掲載を禁止、ロシア政府の報復も - iPhone Mania
大手SNSのFacebookを運営するMetaは現地時間2月25日、ウクライナ情勢の急変を受け、ロシア国営メディアの広告掲載等を禁止すると発表しました。ロシア政府はFacebook等へのアクセス制限で報復した模様です。 Facebookでの広告掲載を禁止 Facebookのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライシャー氏は現地時間2月25日、自身のTwitterアカウント(@ngleicher)において、Facebookにおけるロシア国営企業の広告掲載を禁止すると発表しました。 またFacebookでは、ロシア国営メディアの投稿に対して「ロシア政府管理下のメディア」というラベルが表示されており、今後も表示が継続される見込みです。 またグライシャー氏はウクライナのユーザーを対象に、アカウントの非公開処理の簡易化など、ユーザー保護の取組を強化したと発表しました。Facebookにおける
ロシアのサイバー攻撃の恐ろしさ
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか | JBpress (ジェイビープレス)
日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。
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