韓国が目覚めようとしている…「日本統治で近代化」という教科書が検定合格。社会を二分する大論争に
「韓国史」教科書問題、政争に発展 韓国政界では、最近検定を通過した教学社の高校教科書『韓国史』をめぐる論争が拡大しており、社会を二分する対決に発展する兆しを見せている。 11日には教育界と歴史学界の有力者が「教学社の教科書に対する不当な攻撃を中止せよ」との声明を発表した。 ■与野党、本格衝突の兆し 野党・民主党は同日、党レベルで教学社の教科書を問題視した。柳基洪（ユ・ギホン）国会議員が委員長を務める「民主党歴史教科書親日独裁美化・歪曲（わいきょく）対策委員会」は、教育部（省に相当）を抗議訪問し、教学社の教科書に対する検定合格の取り消しを求めた。柳議員は「徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官も、自身が見た部分について、多数の誤りがあるのは事実だと認めた。教学社の教科書は誤り、歪曲、盗作だらけの教科書であり、最低限の条件も満たしていない」と批判した。 民主党最高委員会でも、田炳憲（チョン・
「ほころび始めた反日教育「中国の教科書の方が嘘つきだ」」：イザ！
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がっ
【速報】 韓国、60才以下の全国民に 「日本人は世界最悪の人種」 と教育してきたことが判明 - ミックスニュース速報
1: ペルシャ(愛知県) 2013/04/19(金) 08:40:38.44 ID:VWvBwl0d0 BE:409057632-PLT(14072) ポイント特典 韓国、60才以下の全国民に 「日本人は悪魔の人種」 と教育 2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。 「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。だが、これは大きな勘違いだ。 （父の）朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。 反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。 徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。 私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そ
韓国の反日教育…日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教える
その反日教育とはどういうものか。「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。 朴槿惠大統領は現在、61歳。つまり、彼女も一般の韓国人同様、朴政権が敷いた反日教育を受けてきた。たとえ朴大統領が個人的に親日だったとしても、家で娘に対して親日的なことをいうような矛盾を犯すはずはない。実際、朴槿惠氏
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
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