①今回の高等学校学習指導要領は…「現代社会」を廃止…「公共」を必修科目として新設 ②背景には、この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考え ③「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障… https://t.co/RKINGGPzMM
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、(教育基本法で禁じられている学校での)政治活動にあたるのではないか?」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」(村田私学課長) なるほど。文科省におかれては、「個別の事
『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー 「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは? 近年、安倍政権との深いつながりに注目が集まり、その正体を探る動きが高まっている、日本最大の右派団体「日本会議」。出版界も例外でなく、5月に発売された著述家の菅野完による『日本会議の研究』(扶桑社)を皮切りに、今後も各社から“日本会議本”が登場する予定だ。 そんななか、約20年前から日本会議とその周辺の動向にいち早く気付き、注視し続けてきたひとりの研究者が、先日、『日本会議とは何か 「憲法改正」に突き進むカルト集団』(合同出版)という本を上梓した。部落史研究家で「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聰だ。6月、大阪の上杉の研究室を訪れた。 ……………………………………………………… ■「日本会議をたとえるなら“怪人二十面相”です」 コーヒ
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