自民党の石破元幹事長は、来週28日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、多くの国民が解散の理由を疑問に思っていると指摘し、分かりやすく説明する必要があるという認識を示しました。 また、石破氏は、衆議院選挙の党の公約に関して、「消費税の使いみちについても、さまざまな議論がある。党内で民主主義を確立し、問うべきものを決め、問えないものは問うてはならない。党内民主主義をとばして国民に問うことはあってはならない」と述べ、取りまとめにあたっては、党内で十分な議論を行うべきだという考えを示しました。 一方、岸田政務調査会長は、「解散の決定は、安倍総理大臣の発言を待たなければならないが、選挙になるのであれば、私たちの思いを実現して結果を出していくために、全員当選を目指して頑張らなければならない」と述べました。
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