TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
米国の対中追加関税が発動〜Apple製品の価格に影響はある？ - iPhone Mania
9月1日より中国製品の対米輸出について追加関税が課されています。対象にはApple製品も含まれており、販売価格への影響が危惧されています。しかしアナリストの多くは、Appleが追加関税分を価格に上乗せすることは当分ないと予測しています。 12月にはiPhoneも追加関税の対象に ティム・クック最高経営責任者（CEO）の訴えもむなしく、ドナルド・トランプ米大統領は9月1日より15%の追加関税を発動させました。これによって、Apple WatchやHomePod、iPhoneのバッテリーパックなどが影響を受けます。さらに12月にはiPhoneやiPad、MacBookなどを対象とした10%の追加関税も控えており、Appleは予断を許さない状況に置かれています。 販売価格に追加関税分を上乗せするのは簡単ですが、追加関税のぶんだけ消費者の購買力が上がるわけではありません。値上げすれば、消費者の反発
トランプ米大統領とAppleのティム・クックCEOが先週金曜日に会食、関税が話題か
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、先週金曜日（日本時間土曜日）の夕方から、夕食を共にしたことが報道されています。 この写真は2018年8月に撮影された、メラニア・トランプ大統領夫人、ドナルド・トランプ大統領、ティム・クックCEOの集合写真。 トランプ大統領は、クックCEOが「良いケースを作った」と述べました。ロイター通信によると、Appleのライバルである韓国企業のサムスン（Samsung）の製品が関税の影響をあまり受けないことを考えると、関税はAppleを不利な立場に置く可能性があるとされています（まあ、誰が考えてもわかることなんですがね）。「彼は非常に説得力のある議論をしたと思ったので、私はそれについて考えています」とトランプ大統領はニュージャージー州モリスタウンの空港でそう語っていました。具体的にどのよ
トランプ大統領、制裁関税が与える影響についてクックCEOと語ったと明かす - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に行われたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）との会食の際に、対中制裁関税がSamsungとの競争にどのような影響を及ぼすかについて話し合ったことを明らかにしました。 Samsungとの競争が厳しくなると主張 トランプ大統領とクックCEOは当初の予定通り、16日に夕食をともにしました。大統領はクックCEOが、中国で組み立てられるApple製品に対する関税が高くなれば、関税を支払う必要がない競合他社、特に韓国で主に生産を行うSamsungとの競争が厳しくなると主張した、と報道陣に語っています。 トランプ政権は約3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を9月1日に発動すると表明していましたが、のちにiPhoneなどのスマートフォンやMacBookなどのノート型パソコンなどを含む約1,600億ドル（約17兆円）
Apple、米国の対中関税関税引き上げに対して中国外への製造移管で対応か
Apple関連のアナリストとして著名なMing-Chi Kuo（郭明錤）氏（TF International Securities、天風国際証券）は、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがサプライチェーンを変更したため、米国が中国からの輸入品に対して新たに引き上げられる10％の関税が、Appleの米国国内価格や出荷に影響を与えることはないと考えているようです。 Apple、米国の対中関税引き上げ分の影響の一部を中国外の製造を増やすことで軽減か Apple Insiderによって確認されたMing-Chi Kuo氏による分析では、市場はAppleが米国の輸入関税増加分を製品価格に転嫁することでApple製品の需要が縮小することを懸念しているとされています。ただしKuo氏は、「Appleはティム・クックCEO主導のもと、既にこの関税引き上げの準備をしており、もちろん（規則に従っ
「中国製Mac Proの部品にかかる対中関税は免除にならない」トランプ米大統領 - iPhone Mania
トランプ米大統領は現地時間の7月26日、Appleの新型Mac Proの部品にかかる対中関税は免除とはならない、と発言しました。 アメリカで作れば関税は課されない 「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、これまでのようにアメリカ国内ではなく、中国で組み立てが行われていることが6月末に明らかになりました。 中国で生産されているということは、トランプ米政権の25%の対中関税の対象となることが当然予想されますが、Appleは新型Mac Proの部品に対する課税が免除となるよう政府に働きかけていると7月末に報じられました。 新型Mac Pro本体のみでなく、関連アクセサリ類も対中関税の対象から外されるようAppleは求めていますが、トランプ大統領はTwitterで新型Mac Proの部品は課税の対象外にはならない、とコメントしました。 中国で生産されているMac Proの部品の対中
Apple、多少関税がかかっても生産拠点は中国のままか - iPhone Mania
トランプ政権が中国製の製品に対して高い関税をかける可能性が指摘されていますが、税率が25%を超えない限りAppleは生産拠点を中国から移さない、とBloombergが報じています。 関税が10%でも中国拠点を続けていく姿勢 iPhoneの組み立てを行うPegatronがインドネシアに生産拠点を移すと先日伝えられ、Apple最大のサプライヤーFoxconnもベトナムへの工場建設を検討していることが明らかになるなど、米中間の貿易戦争による影響を軽減しようとする動きが確認されています。 しかしながら、関税が25%にならない限りAppleはメインの生産拠点を中国に保持し続けるとの新たな報道がありました。 すなわち、仮にトランプ政権が10%の関税を中国製品にかけた場合でも中国からは撤退しない構えであるということです。 25%以下の関税なら吸収可能か トランプ大統領はこれまで何度も中国製のスマートフォ
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
Appleは脱税したのか、それとも?EUの判決は秋に下される予定
Appleは節税したのか、それとも脱税だったとみなされるのか。。EUは、Appleがアイルランド政府との取引で不当に安い税率で納税したという疑いで審査を進めている。 1ヶ月前、アイルランドのマイケル・ヌーナン（Michael Noonan）財務大臣が、EU（欧州連合）が7月にAppleがアイルランドで税務処理を行っていたことに対しての最終判決を下すことを発表していた。EUの以前の調査での初歩的な結論としては、Appleの税務処理設計は不当なものだということだった。 Appleは税務処理の問題でEUの審査を受けているが、その審査対象になる同社のEUでの利益は数十億米ドル（数千億円単位）にものぼる。ヌーナン財務大臣は、「EUが最終的にどのような判決を下すかについてはわかっていないが、すぐに判決が出ることを希望している」と発言している。 アイルランドのマイケル・ヌーナン（Michael-Noon
【上海税務局高額納税ランキング】Apple、上海で3番目の高額納税企業に
“納税”はAppleにとって敏感な話題になってきた。昨年末、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがAppleがインタビューで租税回避などの手段で節税・脱税をしているという指摘について、Appleは米国でどの会社よりも多く納税していると回答していた。 上海・浦東のApple Store Appleの現在世界で2番目の市場で、そして今後1位に躍り出るとみられている中国は、ますます同社の中で重要性を増している。多くの小売店が中国国内でオープンしていること、また中国向けの製品（カラーバリエーション含む）やイベントが多く開かれていることをみれば、その事実は明らかだ。しかし言い方を変えれば、Appleは中国でお金を儲ければ儲けるほど、納税額もそれに従って多くなるということだ。 先日上海市の税務局が、2015年の上海の工業と第三次産業の高額納税トップ100企業のリストを正式に公開した。そ
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
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アップル中国部門が納税不足、13年に7100万ドル＝財政省